金融監督当局は31日、全羅北道地域の全一貯蓄銀行を不良金融機関に指定し、経営改善命令（営業停止）を出した。
韓国金融委員会と韓国金融監督院は、負債が資産を超過し、国際決済銀行（BIS）基準の自己資本比率が-11.13%で指導基準（5%）に達していない全一貯蓄銀行に対し、こうした措置を取ったと明らかにした。全一貯蓄銀行は今後6カ月間、満期が到来する手形や融資の満期延長などを除く営業を行うことができず、役員の職務執行も停止される。
ただし営業停止日から2カ月以内に有償増資などを通じて自力での経営正常化を達成すれば営業再開が可能だ。監督当局は管理人を選任し、自力での正常化が実現しない場合は迅速な契約移転を通じて正常化措置を進める方針である。
一方、預金保険公社は全一貯蓄銀行の預金者を対象に、1月4日から6日までの3日間、預金保険金の支払いに関する説明会を開くと明らかにした。
預金保険公社は貯蓄銀行の本店と支店を直接訪ね、営業停止の理由、仮払金の支給および今後の処理日程などについて総合的に説明する計画だ。
同公社はこれとともに、営業停止期間中の預金者の不便を最小限に抑えるため、緊急資金が必要な預金者には約2週間以内に1000万ウォンを限度に仮払金を支給する一方、近隣の金融機関を通じて預金・積立金担保融資を斡旋する予定である。
全一貯蓄銀行は本店（全州）と支店5カ所（群山・金堤・南原・益山・井邑）を持ち、9月末現在で6万8000人余りの預金者が約1兆3000億ウォンの預金を保有している。