SetSectionName(); 政局硬直…予算案の単独処理で強い余波
イ・チョルギュン記者 fusioncj@sed.co.kr
曲折を経て予算案は可決されたが、これをめぐる余波は相当なものになるとみられる。
予算決算特別委員会でハンナラ党が単独で行った予算の可決と本会議での予算付随法案の処理などは、十分に論争を招きかねない事案だ。さらに労働組合および労働関係調整法もなお火種が残っており、これらの事案が世宗市問題や地方選挙と絡み合えば、与野党の硬直局面は新年も解けないものと見込まれる。
31日、ハンナラ党は午前7時を過ぎて予決委の会議場を議員総会が開かれる国会本館245号に変更し、予算案を単独で処理した。民主党など野党は予決委の予算処理をめぐり原則無効などを主張し、ハンナラ党は「手続きを踏んでおり大きな問題はない」と反論した。
しかし予算案の本会議処理は、予算付随法案が早期に処理できなかったことで足踏みした。金炯オ国会議長はこの日、国税基本法と相続税、贈与税、個別消費税法、租税特例制限法、付加価値税法、地方税法、租税犯処罰法、自由貿易協定(FTA)履行のための関税法など計9件について、午後1時30分までに処理を終えるよう審査期日を指定した。職権上程のための手続きを踏んだわけだ。だが金議長の審査期日要求の時間が法制司法委員会の散会後だったことが問題となり、予算付随法案の職権上程が論争となったため、ハンナラ党は本会議の開会時間を延期しながら結局は処理の強行という強手を打った。本会議の開会時間が午後2時、4時、6時、8時と何度も延期されたのもこうした理由からだ。議長室の代弁人は「議長の審査期日指定は固有の権限であり、法的に何ら問題はない」と強調した。
予算案の可決により史上初の準予算編成などの副作用は避けられたが、政治的な波紋は容易でないとみられる。政府による1月の世宗市修正案提示など与野党間の対立懸案とともに、来る6月の地方選挙を前に神経戦が本格化すれば、新年の政局の不安定性は一層高まらざるを得ない。与党側が予算案処理の勢いに乗って世宗市をはじめとする懸案に強攻ドライブをかけるのに対し、民主党は政局の主導権回復のため死に物狂いで対処する可能性が大きいためだ。直ちに世宗市修正、政治改革法案、アフガニスタン派兵などがその主要な舞台となる。特に政界は予算のため先送りしてきた改憲や選挙区制・行政区域再編などの政治改革に本格的に着手するとされ、与野党間の摩擦音が高まる可能性が大きいと分析される。
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