政府は国産スポーツ用品産業を育成するため独自に支援策を実施しているが、分野があまりに限定的である上に規模自体も小さく、現場企業には大きな助けとなっていない。
政府は2002年のアジア競技大会とワールドカップ開催を控え、波及効果を最大化するため2001年に本格的な次元のスポーツ産業育成対策を打ち出した。国内スポーツ用品を世界的ブランドに育成するという趣旨の下、スポーツ用品認証制度をはじめ、▦優秀体育用具の生産奨励および融資支援の拡大▦国際スポーツ産業博覧会の開催などを核心内容として提示したものだ。
文化体育観光部が毎年1回、原材料の購入や研究開発（R&D）などの資金を融資する優秀体育用具事業の場合、1991年以降20年余りで計111社に172億ウォンが支援されるにとどまっている。
産学研の協力を促進するためのスポーツ産業技術開発事業も、2007年の17億ウォンに続き2008年28億ウォン、2009年には57億ウォンが支援されるにとどまり、今年は70億ウォンの予算が割り当てられている。毎年関連予算が増えているとはいえ、政府予算全体の0.002%にすぎないほど政策の死角地帯に置かれている格好だ。
それでも支援されたR&D資金も、自転車や運動器具、IT技術融合用品、スクリーンゴルフなど臨場感型スポーツなどにのみ集中しており、大半のスポーツ用品製造業者は資金支援の対象にすら上がっていない。
あるスポーツ用品製造業者の関係者は「1次加工中心のスポーツ用品製造業者は、主管部署の文化部も、中小企業を支援する中小企業庁も、そろって冷や飯食いの扱いだ」とし、「事実上、政府政策の辺境に置かれ、まともに恩恵を受けられていない」と訴えた。
政府はまた、国内業者をグローバルブランドに育成するため、有望業者中心の海外ロードショーを開催したり海外博覧会への参加費用を支援するなど、世界市場進出の支援策を打ち出している。
体育科学研究院の李相哲（イ・サンチョル）博士は「最近の金妍児（キム・ヨナ）ブームなどで国内スポーツ産業および関連用品市場が大きく成長したのは事実だが、国内製造業の基盤が脆弱で、海外グローバルブランドの内需市場占有比率だけを高めている」とし、「R&D支援費用の拡大など、零細なスポーツ用品製造業者の競争力強化に向けた根本的な対策が必要だ」と指摘した。
政府はこうした問題点を補うため、スポーツ産業育成に向けた母胎ファンドを造成することとし、韓国開発研究院（KDI）に予備妥当性調査を依頼した状態だ。年間200億ウォンずつ今後5年間で計1000億ウォンの基金を造成し、スポーツ用品製造業者と関連する支援資金として活用する計画で、早ければ今年の通常国会に関連法案および改正案が上程される予定である。