国内産業界が、知識経済部と韓国環境部の共同となっている温室効果ガス排出の管理監督部署を一元化してほしいと要請した。
28日、国務総理室をはじめとする関係部署や大韓商工会議所などによると、業界関係者は26日に政府側と非公開の懇談会を持ち、4月14日に施行される「低炭素グリーン成長基本法施行令立法予告案」で国内産業界に負担となる条項を修正してほしいとの意見を示した。
この場に出席した業界の関係者は「ややもすると重複規制になり得るため、温室効果ガスとエネルギー管理を一元化する内容など多様な意見を表明した」と明らかにした。
管理企業の指定について、事業所別または会社別の指定を各企業が選択できるようにしてほしいとの主張も出た。立法予告案通りだと、個別の事業所単位では一定規模に達しなくても合算した際に温室効果ガス管理企業に指定され得る。代表的な業種が百貨店やコンビニなどである。
過度な情報公開が企業秘密を露呈させ得るとの懸念も提起された。工程別の目標および履行方法の報告が会社固有の領域に干渉し得ること、明細書の管理を政府が行うことになればエネルギー使用施設や稼働時間など企業秘密の情報が容易に漏れ得るため、政府の検証機関から受けた認証書で明細書報告義務を代替できるようにすべきだと指摘された。
航空・海運業界は、国内外のエネルギー使用量を合算することについて、外国で排出されるエネルギーまで国内に登録するのは問題があると主張した。
このほか、以前に知識経済部およびエネルギー管理公団を通じて推進した温室効果ガスの早期削減分を包括的に認めること、温室効果ガス削減目標を達成できない場合にペナルティーを受けるだけに、目標を達成すれば削減分の繰り越しやクレジット付与のようなインセンティブが必要だという点、5年単位の目標管理期間の計画を3年に短縮する案などの意見が示された。