SetSectionName(); [バンクーバー冬季五輪] 低価格攻勢に押され…ブランドで劣り…「国産はサンドイッチ状態」 ■ スポーツ用品産業の現状と課題 用品業者638社にもかかわらず大半が従業員10人未満の「零細」 1次加工業に分類され政策資金を申請しても門前払い グローバルブランド育成・海外市場開拓支援を急ぐべき イ・ユミ記者 yium@sed.co.kr キム・フンロク記者 rok@sed.co.kr
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10年間、野球用品製造業に取り組んできたK社のパク某社長は昨年、工場規模を拡大しようと政策資金を申請したが「支援対象ではない」との理由で拒否された。彼は業種自体が1次加工業である上、規模があまりに零細であるため政策資金の申請すら原則的に不可能だという担当者の返答を聞き、力なく引き返すしかなかった。
パク社長は「スポーツ用品産業は韓国で立派な製造業として認められてすらいない実情だ」とし、「最近、業界ではグリーン企業でなければ企業扱いもされないという自嘲混じりの声まで出ている」と皮肉った。
世界の舞台で韓国スポーツの地位は変わったと言われるが、実際の国内スポーツ用品市場は大半が輸入品に依存しているほどで、韓国産業界の代表的な不毛地帯に挙げられている。スポーツ産業の草の根である用品業者は2006年基準で638社にすぎず、従業員数も10人未満という零細性を抜け出せていない。
文化体育観光部によると、2007年現在、スポーツ用品とスポーツ施設・サービス分野を含む全体のスポーツ産業規模は23兆2698億ウォンで、2002年の13兆8112億ウォンに比べ5年間で40%も成長したと推定される。
しかしスポーツ用品業は同期間に4兆1185億ウォンから3兆8745億ウォン水準へと逆にマイナス成長を記録し、厳しい現実を反映した。
特に1990年代後半以降、安い価格を前面に出した中国および東南アジア産製品が市場を掌握し、国内業者は海外へ生産施設を移転したり廃業するなど、枯死の危機に追い込まれた。あるスポーツ用品関係者は「通貨危機以降、国内スポーツ用品製造業者の数が目に見えて減った」とし、「最近は金融危機で経営および資金構造の脆弱な小規模業者が直撃を受け、大型ディスカウントストアに納入していた業者のうち20～30%が構造調整されたと聞いている」と述べた。
一部の業者は高級化戦略で突破口を模索しているが、これもブランドパワーを前面に出したグローバル業者の攻勢に押され、次第に立場を失っている。あるサッカーボール製造業者の代表は「高級球技類市場の場合、海外グローバルブランド製品に対する国内需要者の忠誠度が高く、市場の99%以上をこれらグローバルブランドが掌握している」とし、「製品の品質と技術面では大きな差はないが、国産製品に対する消費者の偏見のため毎回壁にぶつかる」
国産スポーツ用品に対する積極的かつ体系的な支援体系が整っていないことも、関連業者を二重・三重の苦痛に追い込んでいる。
現在、国内スポーツ用品製造業者支援の基礎となる統計データは2001年以降、10年近く作成されてもいない。国民体育振興公団の関係者は「スポーツ用品製造業者は大半が従業員10人未満の零細企業であり、業者が存在するのかさえ分からないほどだ」とし、「一つ一つ業者を訪ねてアンケート調査をするしかないが、現実的に多くの制約が伴い、業界規模を推算するにとどまっている状況だ」と説明した。
世界的水準のスポーツ用品ブランドを育成するためには、関連認証制度の整備も急務だという指摘が出ている。自転車製造業者の関係者は「昨年、政府が自転車産業育成政策を打ち出し業界で研究開発が活気を帯びてはいるが、専用のテスト装備もまともに整っておらず開発が遅れている実情だ」と訴えた。
現在、政府はスポーツ用品認証（KISS）制度を設け、認証試験のために国家公認（KOLAS）試験所を運営している。しかし今のところ認証のための試験要員は3人にすぎず、法制度の整備および改正・認証のための規格開発などの課題が残っている。
あわせて関連産業間の有機的結合でシナジー効果を最大化し、中核分野への集中的な育成を通じてグローバルブランドを一日も早く誕生させることも重要だ。スポーツ産業を将来の成長エンジンとし、産業政策的次元で先端用品を開発し海外市場開拓に乗り出せるよう積極的に後押しすべきだという話である。
専門家らは国内スポーツ産業の育成のためには何よりも政府と国民の関心が切実だと口をそろえる。
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