■世界各国の支援の動き
国連と米国・中国・欧州連合（EU）など国際社会が、大地震に襲われたチリへの支援を表明した。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は27日（現地時間）、声明を通じて「今回の大地震で家族や友人を失った被災者に哀悼を表し、負傷者の早期回復を願う」と述べた。潘事務総長はまた「国連はチリ政府と住民を支援するため準備している」と明らかにし、「津波（地震津波）の危険など事態の展開を綿密に注視している」と付け加えた。
米ホワイトハウスも、チリ大地震の事態を注視しており、チリを支援する準備ができていると明らかにした。 中国の胡錦濤国家主席も、今回の大地震で多くの死傷者と財産被害を受けたチリのミチェル・バチェレ大統領に弔電を送って慰労し、「チリを助けるため緊急救援を提供する準備ができている」と述べた。
欧州連合（EU）も、マグニチュード8.8の大地震に襲われたチリの被災者を支援するための緊急救援に乗り出す準備ができたと宣言した。クリスタリナ・ゲオルギエバEU国際協力・人道支援担当委員はこの日、「われわれは危機モニタリング要員を緊急に稼働させた」としてこのように明らかにした。
これとともに韓国政府は、チリの強震事態による被害復旧に迅速かつ最大限支援する方針を定め、41人規模の緊急救援隊派遣を検討することにした。
李明博大統領はこの日、チリのバチェレ大統領とセバスティアン・ピニェラ大統領当選者に電文を送り、「韓国政府と国民は、この困難な時期を克服するのに積極的に支援する準備ができている」と慰労した。
政府は28日午前、朴永俊（パク・ヨンジュン）首相室国務次長の主宰で、外交部・韓国保健福祉部・消防防災庁・韓国国際協力団（KOICA）などが参加した緊急対策会議を開いたと、外交通商部がこの日伝えた。
外交部のある当局者は具体的な支援規模について「国際社会の支援動向と現地の被害状況を見極めた後に決定する計画」とし、「緊急救援隊も被害規模が全般的に把握されておらず、チリ政府の公式要請もないため、最終的な派遣の可否はチリ政府との協議を経て決定する」と述べた。
緊急救援隊は救援隊と医療陣の人員41人で構成され、緊急救援物品とともに出発準備を終えて非常待機中だと、この当局者は伝えた。