2010-02-28

[社説/3月1日] 院地洞追慕公園の社会経済的価値

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ソウル市瑞草区院旨洞のソウル追慕公園が25日、起工式を行い工事に入った。ソウル市が第2火葬場の建設方針を明らかにしてから12年、立地選定から9年ぶりである。住民の反対にぶつかり長年難航してきた院旨洞追慕公園の経緯は、葬礼文化の先進化と火葬場・葬儀場などいわゆる嫌悪施設の拡充がいかに難しいかを象徴的に示している。

埋葬中心の葬礼慣行による経済社会的損失は莫大である。毎年、汝矣島の面積の1.2倍程度の土地が墓地に侵食され、ただでさえ狭い国土の土地利用効率を低下させている。森林毀損による環境破壊と温室効果ガス吸収能力の低下、土砂崩れなど自然災害の頻発による被害も大きい。葬礼費用自体も火葬よりはるかに多くかかる。これに伴い、埋葬を火葬に変えるための制度改善や指導層の人々による火葬遺言を残す運動など、市民団体のキャンペーンが着実に続き、そのおかげで今や国民の意識は大きく変わり、火葬による葬礼が大きく増えている。

しかし火葬施設の不足が葬礼文化改善の障害となっている。ソウルの場合、施設が1カ所しかなく、10~20倍の費用を負担して他地域の施設を利用したり、それも思うようにいかず3日葬の代わりに4~5日葬を行うケースも多いのが実情である。葬礼文化の先進化のためにはこうした不便を解消しなければならず、そのためには全国的な火葬施設の拡充が急務である。

問題は、葬儀場・火葬場などは嫌悪施設だという根深い認識のために新設が非常に難しいという点である。着工まで10年余りかかったソウル追慕公園と、SKが500億ウォンもの資金を投じて完成し寄付した世宗市葬礼文化センターがそれをよく物語っている。SKは当初、この施設の立地としてソウル追慕公園を計画したが住民の反対で白紙となり、ソウル近郊のニュータウンでもやはり拒まれた。

ニュータウン施行機関と地方自治体の摩擦で着工が遅れ、その間にマンションの分譲が行われたことで入居予定者が立ち上がったのである。そこで移った先が世宗市だ。結局、火葬場のような忌避施設は新規開発地の都市計画立案の初期に定め、他の建物、特にマンション分譲の前に着工しなければ支障なく建てられないということを意味する。ソウル市民の葬礼の不便を大きく解消することになるソウル追慕公園が、いわゆる嫌悪施設に対する情緒を変える契機となることを願う。

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