ドイツとフランスがギリシャ国債を買い入れることなど、「ギリシャ発の財政赤字」事態を解決するための直接行動に出るとみられる。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は27日（現地時間）、ドイツとフランス政府がKfWなど国営銀行を通じてギリシャ国債を直接買い入れたり支払い保証を行うなど、危機の収拾に乗り出す案を熟考していると報じた。両国政府が直接買い入れたり支払い保証を行うことになるギリシャ国債の規模は300億ユーロに達すると同紙は推算した。
ギリシャの有力現地メディアであるタネアはこの日、さらに踏み込んで、ドイツとフランスがこうした案にすでに合意したと報じもした。フィナンシャル・タイムズ（FT）もこの日、「ドイツの銀行が政府保証の下でギリシャ国債を買い入れる案を検討している」と伝えた。
これまでドイツの銀行は、ギリシャ国債を追加で買い入れる意思はないが、政府保証が行われる場合は既存保有国債に伴う負担が一段と軽くなるとの立場を示してきた。ギリシャは今春に満期が到来する債務を返済するため、200億～300億ユーロに達する資金が必要な状況だ。
WSJは「国債買い入れの時期はまだ不確実で、ドイツとフランス政府の最終承認如何にかかっているが、他国へ危機が伝染する前に承認せよという圧力が生じるとみられる」とし、国債買い入れ方針が早期に発表される可能性を示唆した。
ギリシャへの直接救済を避けてきたドイツとフランスがこのように電撃的に方針転換した理由は、ギリシャの危機状況がユーロ圏全体の存立に影響を及ぼしかねないという懸念が出ているためだ。
FTはこの日、別の記事で「（今回の事態は）ギリシャだけの問題ではなく、米国と欧州の間の力比べの様相を呈している」とし、投資家が米国と欧州の間の長期金利格差の拡大に注目していると報じた。ギリシャ発の危機が拡散するなか、欧州中央銀行（ECB）は追加流動性を供給する必要性が高まっている一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は本格的な出口戦略を準備しており、両地域間の金利差が拡大する可能性が高まっているということだ。