SetSectionName(); ［社説/3月1日］金融セーフティーネット構築に合意したG20財務会議
27日から2日間、仁川で開催された20カ国・地域（G20）財務次官・中央銀行副総裁会議は、11月にソウルで開催される首脳会議に向けた準備の性格を持つという点で関心を集めた。今回の会議で得られた意味ある成果は、韓国がソウル首脳会議で主要議題として提案しようとしているグローバル金融セーフティーネット構築について、ある程度の共感を築いた点である。
国際金融機関の改革問題に関連し、今年4月までに世界銀行（WB）の投票権の最低3%を開発途上国に、また国際通貨基金（IMF）の持分の最低5%を来年1月までに先進国から新興国に移転することで合意したことも意味ある成果である。これにより、金融機関改革問題は11月のソウル首脳会議で最終合意に到達する可能性が大きく高まったとみられる。
世界金融危機以降に必要性が提起されている金融セーフティーネット構築については、なお国家間の意見の差が大きく、今後の踏み込んだ議論が必要なのは事実である。今回の会議では意思疎通や情報公開などについて国際協調が切実であるという点で意見が集まったが、費用増加などの問題で具体的な結論を出すことに先進国は消極的であった。
出口戦略の国際協調問題もまた、原則論としては異論はないが、具体的な内容については調整が必要な状況である。特に中国の預金準備率引き上げに続き、米国も公定歩合の引き上げに動くなど、G2を中心に出口戦略が可視化しているのではないかとの観測を生んでいる。国ごとに状況が異なるため出口戦略を一律に推進することは難しいが、世界経済の回復のためにはある程度の協調体制が必要だというのが専門家の指摘である。
世界経済危機を効果的に克服し、危機の再発を防ぐことのできる新たな国際協調体制を構築しなければならないという点で、今年ソウルで開かれるG20首脳会議はいつにも増して重要であり、主催国である韓国の役割もそれだけ大きくならざるを得ない。
多国間の通貨スワップ体制の構築や、最後の貸し手としてのIMFの役割を積極的に拡大するなど、国際金融セーフティーネット構築に向けた説得力ある提案と合意形成の努力を強化しなければならない。そのためには、今回の松島会議を通じて把握した各国の立場に関する綿密な分析を基に、G20が受け入れられるグローバル金融セーフティーネット構築のためのアジェンダを設定する必要がある。
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