世界各地で原子力発電所の建設プロジェクトがブームとなるなか、日本も原発建設事業を受注するため、韓国や米国などと同様に国家指導者が自ら腕まくりをした。
日本経済新聞は28日、鳩山由紀夫（ハトヤマユキオ・写真）首相が、日本企業が総額1兆円（約13兆ウォン）規模のベトナム原発建設事業を受注するために競争していることについて、国家的な次元の支援としてグエン・タン・ズン ベトナム首相に1日、親書を送ると明らかにしたと報じた。
日本の各メディアは、鳩山首相が前日の記者会見でこうした方針を明らかにし、親書に対するベトナムの反応に応じて首相間の電話会談や特使派遣などを進めていると伝えた。
鳩山首相は親書で「日本の原発技術を円滑に移転するための二者間協定締結の協議を可能な限り早く開始すべきだ」とベトナムに促す計画だ。
また同首相は「日本政府は今回の原発プロジェクトに参加する日本企業を積極的に支援する方針」とし、「政府は官民協調体制を構築し、東京電力、関西電力などと合弁会社を設立して海外原発プロジェクトの妥当性調査を実施する」と述べた。
日本はベトナム南部地域に原発2基を建設する7000億円規模の第2次工事の受注を直接狙っている。関係者によると、第1次工事はロシア連合が事実上受注しており、日本は第2次工事でロシアとフランス企業を抑えることを当面の目標としている。
読売新聞は「日本政府が原発受注支援に乗り出したのは、最近韓国やロシアなどに相次いで敗れたことが大きい」とし、「鳩山首相はベトナム原発受注に政府の支援が不可欠と考えている」と伝えた。日本は昨年末、アラブ首長国連邦（UAE）の原発プロジェクトで韓国に苦杯を飲み、ベトナムの原発第1次工事でもロシアに敗れた。
一方、世界の原発市場は、米国が30年ぶりに新たな原発建設計画を発表したうえ、アジアの新興国もこれに加わっており、大きな活気を帯びている。
バラク・オバマ米大統領は先月、ジョージア州に建設される新しい原子力発電所に政府が80億ドル規模の融資保証を実施する計画を自ら発表した。米政府はこれに先立ち、米国内の原発建設を支援するため、政府の融資保証支援規模を従来の3倍となる544億ドルに拡大すると発表した。現在104基の原発を稼働する世界最大の原子力発電国である米国が再び原発建設に拍車をかければ、世界の原発市場は新たな全盛期を迎え得るとの分析が出た。
東南アジアや中東諸国も原発事業を積極的に推進している。UAEとヨルダンは2017年の初の原発稼働を計画しており、ベトナムとタイは2020年を目標としている。読売新聞は「2025年までに世界で総額24兆円規模の原発建設事業が予定されており、日本、フランス、ロシア、韓国、米国などが受注を目指して激しい競争を繰り広げるだろう」と伝えた。