南北が軍事実務会談を実務接触に形式を変え、3月2日に開城工業地区で開催することで合意したと政府が28日明らかにした。
国防部はこの日、「南北が軍事実務会談の開催に向けた協議を行った結果、2日午前10時に開城工業地区の南北経済協力協議事務所で開催することにした」と述べた。国防部と統一部によると、会談に臨む韓国側代表団は李康雨（イ・ガンウ）統一部南北協力地区支援団総括課長を首席代表とし、国防部所属の中佐級の実務者2人を含め政府関係者計5人だ。
国防部の関係者は「首席代表が統一部から出るだけに、会談は軍事実務会談ではなく開城工業団地の『3通』問題協議のための実務接触になるだろう」と述べた。実際に議題に関連し、政府当局者は「開城工業団地の通行・通関・通信など『3通』問題だけでなく他の問題も含まれるだろう」と明らかにした。
先立って南北はこれまで板門店と開城工業地区の南北経済協力協議事務所で会談を開催しようと互いに提案するなど、会談の日程と場所をめぐって神経戦を繰り広げてきた。22日、北朝鮮は軍事実務会談を3月2日に開城工業地区の南北経済協力協議事務所で開こうと提案し、これに対し政府は26日、改めて会談を同じ日に板門店で開催しようと逆提案した。
実際に双方は互いの主張を盛り込んだ電話通知文をそれぞれ3回ずつ相手側に送ったことが確認され、休日の27日と28日にも引き続き立場をやり取りしたと伝えられた。軍事実務会談から「軍事」という用語を外し実務接触に性格が変わっただけに、会談の開催場所を開城工業地区にしようという北側の主張を政府が受け入れたものだと政府当局者が説明した。
一方、北側からは軍の関係者が団長として出席するとみられる。2008年1月に開かれた実務接触の際も北側からは李善権（リ・ソンゴン）上佐が団長として出席し、韓国側からは課長級の統一部幹部が首席代表として出席した前例があるためだ。