株価安で足踏みしていた政府によるウリィ金融の少数持分売却が、再び勢いを取り戻している。最近ウリィ金融の株価が上昇に転じ、当初計画していた売却の適正水準まで価格が跳ね上がったことで、政府も早ければ4月初めにブロックセール（大口取引）を実施するとの立場を示しているためだ。
31日、金融界によると、預金保険公社と公的資金管理委員会は保有持分のうち7～8%程度を早ければ4月初めに売却することとし、具体的な検討作業に着手した。
公的資金管理委員会の関係者は「まだ具体的な売却日程が出たわけではないが、株価が急騰して雰囲気が良くなったのは事実だ」とし、「計画通り早期に少数持分の売却を完了する計画だ」と述べた。
預金保険公社と公的資金管理委員会は売却時期を4月初めと定め、売却数量と価格について助言会社と毎日協議しているとされる。売却数量も最低7%（5642万株）以上、売却価格は割引率を適用して1万4000～1万5000ウォン台の間になるとみられる。
ウリィ金融はこの日、1万6600ウォンで取引を終え、昨年11月の売却時（1万6050ウォン）より高い。当時の売却では時価対比4.36%の割引率を適用して8660億ウォンの公的資金を回収したが、この日の終値に当時の割引率と数量をそのまま適用すると8957億ウォンとなり、297億ウォンほど多く回収できることになる。
現在の株価にこの割引率を適用すると、1株当たり1万5876ウォンで売却価格が形成される。これにより預金保険公社と公的資金管理委員会は回収する公的資金の規模がさらに増え、「安値売却」論争に伴う負担からも一段と解放されるという利点がある。
昨年11月のブロックディール以降、「ロックアップ（持分売却禁止）」期間が終わった2月24日以降も低迷していたウリィ金融の株価が最近上昇に転じたこと、今の機会を逃せば5月に予定されるサムスン生命の上場などでブロックディール自体が難しくなりかねない点も、預金保険公社と公的資金管理委員会の動きを速める要因となっている。
実際、売却主幹事も預金保険公社と公的資金管理委員会への助言を通じ、サムスン生命の上場前にブロックディールを成立させるべきだと勧告したと伝えられた。
崔正旭（チェ・ジョンウク）大信証券研究員は「正確な予定売却数量は分からないが、昨年11月の売却時に最低売却数量を4%と定め、市場状況に応じて売却数量を7%まで拡大したのと同様、今回のブロックディールも前回と同じ形で進められるだろう」と見通した。