金融圏の個人負債が1人当たり国民総所得の80%線を超え、年間所得水準に近づいている。家計負債問題がそれだけ深刻化しているということだ。韓国銀行によると、昨年の1人当たり個人負債は1754万ウォンで、1人当たり国民総所得2192万ウォンの80%に達した。負債比率が80%を超えたのは、統計を取り始めた1975年以降初めてである。2008年に77.6%だった比率がこのように急増したのは、超低金利に便乗して個人と家計が借金を増やしてきたためだ。
過度な家計負債が経済不安要因になるとの懸念は以前から提起されてきたが、家計負債の増加速度は鈍化していない。こうしたなか、1人当たり可処分所得に対する個人負債比率も昨年初めて140%台を超えた。これは個人の負債返済能力が大きく落ちているという意味だ。投資や貯蓄で資産を増やすどころか、利子もきちんと返せない状況が来る可能性がある。すでに過度な負債返済負担のために個人消費が減少しているとの分析も出ている。
問題は、危険水域に達した個人負債の規模を減らしていくことが容易ではないという点だ。家計負債の泥沼から抜け出すには、経済成長とともに質の良い雇用が増えて所得が増大することが最も望ましい。しかし雇用創出は低迷し、所得も足踏み状態だ。
過度な家計負債が金融不安はもちろん経済不安の要因にならないよう、今からでも対策を講じる必要がある。所得水準や資産規模、返済能力などを分析し、類型別に適切な対応策を用意することができるだろう。銀行の預貸金利差を縮小して借入者の利子負担を軽減する案も検討されるべきだ。銀行圏の預貸金利差は拡大を続け、現在2.76%に達しており、今後も拡大が続くとの見通しが優勢である。超低金利といっても実利は銀行が手にし、借入者に回る恩恵はそれだけ少ないという点を意味する。預貸金利差が次第に拡大しているのは、金融機関が市中金利の下落傾向に合わせて受信金利は大幅に引き下げ、貸出金利は引き下げないためだ。
家計負債の増加は、超低金利が続く限り家計の借入需要が増えざるを得ないうえ、企業の資金需要が少なく資金の運用先がない銀行の利害が一致したためである。しかし家計の返済能力が落ち、不動産が低迷に陥った場合、金融不良につながりかねない点を認識すべきだ。今のところ家計負債が不良化する危険に陥る可能性は大きくないと分析されているが、家計負債発の金融不安の可能性に対する先制的な対応が求められる。