江原道庁は最近、道内に出店している11の大型スーパーについて、地域経済への貢献および共生に関する地方自治体レベルのガイドラインを策定する準備に入った。江原道庁の関係者は「地域住民の優先採用、地域業者の必須出店比率の提示などの事項を盛り込んだ勧告案を、利害関係者が参加する協議を通じて作ろうと計画している」と説明した。
これまで大型スーパーや企業型スーパーマーケット（SSM）の開店および営業に関する規制事項は、当該流通店舗と地域小規模事業者との1対1の自主協議のみで導き出されてきた。自治体または中小企業庁レベルで具体的なガイドラインが示されなかったためで、その結果、店舗ごとに規制の強度がばらつく問題が少なくなかったのが事実だ。こうした点を考えれば、地域内の共通基準を作って適用しようとする江原道庁の取り組みは、他の自治体でもベンチマークするに値する。
問題は強制力だ。自治体がこのようにガイドラインを作っても、現行の実定法上は「勧告案」にとどまるのが現実だ。重要な利害関係者である大型流通企業が知らぬふりを貫けば、それで終わりだ。ある企業の関係者は「大型スーパーの出店による雇用創出のように、現在も十分に地域との共生に貢献しているのに、それを見過ごした動きだ」と主張した。さらに「営業時間の制限のような事項がガイドラインに含まれれば、消費者の利便性を無視することにならないか」として、ガイドラインの必要性に疑問を呈しているのが現実だ。「勧告案の水準では、正直どれほど効果があるだろうか」と冷ややかに語るある小規模事業者団体関係者の言葉が聞き流せない理由である。
自治体レベルのガイドライン制定に力を与えるためには、一定の法的強制力を付与することも一つの方法だ。韓国スーパーマーケット協同組合会は以前から「流通産業発展法改正案に大型流通企業の店舗許可制などの規制事項が盛り込まれるべきだ」と声を上げている。これは、現在の大型企業と小規模事業者の間の対立が、法以外の「自主」だけで解決するにはあまりに深刻になったという現実を裏付けている。もちろんガイドラインの制定には、大型スーパーと小規模事業者など利害関係者の間の十分な協議内容を反映し、自主と強制の間の妙を探る努力が前提とされなければならないだろう。