韓明淑（ハン・ミョンスク）前首相が、検察の取り調べに続き公判の被告人質問でも、検察に対し黙秘権により陳述拒否権を行使した。
ソウル中央地裁刑事合議27部（金炯斗（キム・ヒョンドゥ）部長判事）の審理で31日に開かれた韓前首相に対する収賄容疑の公判で、検察の被告人質問に先立ち韓前首相は「検察の質問に対して、今から私は答弁しない」と宣言した。
韓前首相は「起訴される前から検察が被疑事実を公表したことにより、社会的な犯罪者として烙印を押され、言い表せない苦痛を受けた」とし、「検察を信頼できず、不当な措置に抗議するため黙秘権を行使する」と述べた。続けて「検察は公判の過程でも公訴事実が何であるかさえ明確にできず、事件の本質とはまったく関係のないゴルフクラブを受け取ったという虚偽の事実を広め、悪意ある傷つけを続けた」とし、「2006年12月20日に起きたと主張する犯罪事実を立証するとしながら、昨年と一昨年にあった出来事を公判中に遅れて公開するなど、公判の過程で耐え難い苦痛と痛みに耐えなければならなかった」と主張した。
検察は韓前首相の陳述拒否宣言について「陳述拒否権は被告の正当な権利だが、だからといって検事の被告人質問権を制限してはならない」とし、裁判部に質問の機会を求めた。
しかし裁判部は「刑事訴訟法により、被告は個別の質問であれ全体の質問であれ、検察の質問すべてに拒否権を行使できる」とし、「弁護人の質問の後に反対質問の機会を与えることはできるが、陳述拒否権を行使する被告に陳述を強要することはできない」として、実質的に韓前首相の陳述拒否権を認めた。
一方、この日裁判部は、拘束執行停止期間中に放送局の取材陣に自身の公訴事実などを言及した郭英旭（クァク・ヨンウク）元大韓通運社長の責任を問い、当初来月5日に満了する予定だった郭氏の執行停止期間を1日6時までに短縮することを決定した。