速く進化するモバイル市場の競争力強化のため、政府がアプリケーション開発支援を通じてモバイル1人創造企業1万社の育成に乗り出す。
中小企業庁は30日、ソウル大学校でアプリ創作拠点の開所式を行い、2012年までに1万社の養成を目標とするモバイル1人創造企業育成策を発表した。
キム・ドンソン中小企業庁長は「モバイル1人創造企業を体系的に養成し、競争力あるアプリケーション開発を支援するため、ソウル大など全国11の大学および研究院をアプリ創作センターとして選定した」とし、「アプリ創作センターを拠点にモバイル1人創造企業の養成とインフラ支援に乗り出す計画だ」と説明した。
アプリ創作センターでは毎年4,500人の初級開発者を対象に無料教育を提供し、優秀な受講生はSKテレコム、KTなど移動通信会社の専門教育課程と連携して専門家として養成する方針である。
これとともに、大学で活動中のアプリ創作サークルのうち優秀サークルを選定し、最大300万ウォンの運営費補助とともにアプリ開発に必要な多様な支援を提供する計画である。
政府はまた、1人創造企業が公共情報を活用して多様なアプリ開発ができるよう、外交、国防、治安など国家安全保障や個人のプライバシーに関する情報を除く公共機関保有情報も全面公開する予定である。ゲームの場合、事前等級分類審査を原則的に免除する案も推進される。
国内開発者の海外進出を支援するためのグローバルアプリ支援センターも設置される。グローバル支援センターはまず今年、首都圏に設置・運営した後、来年から広域圏ごとに1カ所ずつ追加設置する予定である。
政府はあわせて、モバイル1人創造企業がベンチャー企業へ成長していくための資金およびメンタリングサービスを提供することにした。このため1社あたり3億ウォンまで、総額300億ウォンの特例保証支援が行われ、成功したベンチャー起業家が1人創造企業にエンジェル投資する場合、100億ウォン規模の1人創造企業メンタリングファンドが投資金額と同額の協調投資に乗り出すことになる。
キム庁長は「今年に入りモバイルを基盤とした1人創造企業が新たな動力として浮上している」とし、「2012年までにモバイル1人創造企業1万社を育成し、モバイル市場の競争力を強化できるよう支援を惜しまない」と強調した。