ゴルフ場を売却する場合、「会員の権利を承継する」との明文規定を売却条件に明示すべきだという法院の初の判決が出た。会員権所有者が売却予定のゴルフ場事業主に対し権利を求めた訴訟は今回が初めてで、スキー場・ゴルフ場など会員権制度を運営している事業主の将来のM&A時に主要な争点となるとみられる。
ソウル中央地裁民事23部（チョ・ウォンチョル部長判事）は、京畿道広州市のニューソウルカントリークラブ会員のファン氏ら1600人余りが「ゴルフ場売却後に追加会員を募集せず、既存会員のブッキングとプレー機会を制限・侵害してはならないという明文条項をゴルフ場売却条件に含めてほしい」として、ゴルフ場所有法人である韓国文化芸術委員会を相手に起こした「会員権益承継条件の履行など」請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下したと30日明らかにした。
裁判部は「会員制ゴルフ場のような登録体育施設業者が営業を譲渡した場合、譲り受けた者は従前の譲渡人と会員との間で約定された事項を含め権利・義務事項を承継するようになっている」とし、「現在、韓国文化芸術委は売却後の追加会員募集に制限を設けておらず、ゴルフ場が売却された場合、追加会員募集をめぐって法的紛争が発生する可能性が高く、紛争を事前に防止し、会員の法律上の地位や権利の不安を除去するため、売却条件に会員権利承継条項を含めることが相当である」と判決した。続けて「会員が享受する地位が会員数と反比例するゴルフ場の特性上、譲受人はゴルフ場施設の設置に追加で費用を投資しない限り、特別な恵沢を与える特別会員または寄与会員などを追加で募集したり、平日会員を置いてはならない」と付け加えた。
ただし裁判部は、三一節・光復節などの祝日と第1・3・5日曜日を会員の日と定めることや、既存会員のプレー機会を制限してはならないという条項は、それぞれ会則にもなく具体性もないとして認めなかった。
ニューソウルカントリークラブ（36ホール規模）は1987年に政府が設立し、1989年までに4回にわたり個人・法人会員計1992人を募集して454億ウォンを集めた後、現在まで年間収益50億ウォン程度を上げており、韓国文化芸術委員会が運営している。
しかし2008年8月、政府の公共機関民営化政策に伴い売却対象に挙げられ、4000億～4500億ウォンの売却予定価格が策定された状態である。これに既存のゴルフ場会員は「売却が成立した場合、莫大な費用を投じた新事業者は収益のために特別会員を追加したり追加会費を徴収することが予想され、既存会員に不利益が生じ得る」として訴訟を起こした。