韓国監査院は5月3日から天安艦沈没事件への対応実態に関する大々的な監査に着手すると30日に明らかにした。
韓国監査院の関係者はこの日、「5月3日から19日まで監査を行う予定」とし、「今回の監査では軍の危機対応体系上の問題点を分析・点検し、不十分な初動対応に対する責任を究明する」と述べた。同関係者は続けて「システム改善策の策定にも注力する」とし、「疑問点を解消するため、監査を『速戦即決』で終える方針」と説明した。
韓国監査院のこうした高強度の圧縮監査方針は、今回の事件に集まった国民的関心度を勘案したものと解釈される。特に事故原因と軍の対応方式をめぐって各種の疑惑や非難が拡大・再生産されている上、軍の士気を考慮してでも可能な限り早期に結果を導き出す必要があるとの判断に基づくものだ。
監査の焦点は大きく三つの方向に分類される。まず沈没事件への対応過程で指摘された軍の指揮報告体系の適正性および正常に作動したかどうかが点検対象だ。具体的には状況報告マニュアルの遵守状況、状況報告の欠落・加減の有無および適時性、そして非常事態発令に伴う関連部隊の戦闘準備態勢の実態が監査対象となる。また救助活動支援の経緯と救助戦力配置の適正性を検討する観点から、事故発生初期に艦尾の位置発見が遅れた経緯や民・官・軍の協調体系構築の実態もやり玉に挙がるとみられる。さらに資料隠蔽など国民的疑惑事項も究明される。韓国監査院は事件発生時刻に関する混乱の原因と熱画像監視装備（TOD）映像の追加存在の有無を確認し、地震波研究所の資料隠蔽疑惑とともに鳥の群れへの射撃疑惑も究明する計画だ。
今回の監査は国防部と合同参謀本部・海軍作戦司令部および関連部隊を対象とするため、国防専門の監査要員29人が投入される。また行政安保局が総括指揮し、特別調査局をはじめ軍に精通した専門人材を大挙支援する形で監査が進められる計画であり、監査人員は流動的だ。
何よりも監察の次元で進められる天安艦監査であるだけに、その結果次第でメガトン級の余波が生じ得るという点で、今回の監査に注目が集まっている。