米国が今年1～3月期に3.2%の経済成長率を記録し、昨年下半期以降3四半期連続の伸びを続けた。
米商務省は30日、今年1～3月期の国内総生産（GDP）成長率（速報値）が前期比3.2%増加したと明らかにした。
この成長率は市場専門家の予想値である3.3%と前期の成長率5.6%には及ばない水準だが、3四半期連続の成長に成功し、米国経済が大恐慌以降で最長の景気後退から完全に抜け出して反転に成功したとの解釈を生んだ。
AP通信は「この成長率は米国の回復が本格軌道に乗ったことを示唆する」とし、「特に消費支出が急速に回復し経済成長を確固たるものにした点は高く評価できる」と分析した。
米GDPの約70%を占める消費支出は1～3月期に3.6%増え、昨年10～12月期の増加率（1.6%）の2倍以上を上回った。これについてウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米GDPを2.55ポイント程度押し上げる効果をもたらしたと診断した。消費支出の増加率は2007年1～3月期（3.7%）以来3年ぶりの最高値で、米国の家計が財布を開き始めたとの評価を生んだ。
このほか1～3月期の企業在庫は311億ドル増加し、GDPを1.57ポイント程度押し上げ、企業が需要増加に対応して倉庫の商品を増やし始めたことを示した。企業の設備投資およびソフトウエアへの支出は13.4%増加し、連邦政府支出も1.4%増えた。1～3月期の輸出と輸入もそれぞれ5.8%、8.9%拡大した。一方、住宅投資が10.8%減少するなど、住宅部門は弱含みを示した。