「底辺の民意が隠れてしまった。歴代の選挙の中でこれほど民意の把握が難しいのは初めてだ」
与野党は6・2地方選挙を2日後に控えた31日、競合地域の正確な民意を見極めるのが難しいと嘆いている。世論調査や遊説現場の有権者を見ても、正確な答えを得るのが難しいというのだ。「正直に言えば、ある程度リードしている地域も選挙当日にふたを開けてみなければならないようだ」という。
世宗市、4大河川事業から、天安艦による北風、盧武鉉前大統領の逝去1周忌に伴う盧風など大きな変数が多く、民意決定を難しくする要素として作用している。
Seoul Economic Daily記者が首都圏の遊説現場で把握した民意の方向も同様だった。「誰に投票するのか」という質問に対し、おおむね「あまりにも争点が多く候補の把握もできず決めていない」「決めたが教えられない」という回答が多かった。
世論調査を見ても同じである。最近は浮動層が減ったものの、首都圏はいまだに10～20%、慶南と忠清圏は30%前後だ。最大の勝負どころであるソウルと京畿・仁川の場合、与野党候補間の支持率の差が10%ポイント前後であることを考慮すると、浮動層の民意がどちらに傾くかによって形勢が変わる可能性も大きい。特に与野党候補が誤差範囲内で接戦を繰り広げている慶南と忠南・忠北地域は、浮動層が勝敗を分ける最大の要因として作用するとみられる。
浮動層の影響力と行方に対する敏感度では、ハンナラ党と民主党に差がある。全般的な形勢を優勢とみるハンナラ党は、選挙が目前に迫っているだけに浮動層の影響力は小さいとみて、やや余裕のある立場だ。
一方、終盤の逆転を狙う民主党は、浮動層に20～30代を含む野党寄りの有権者が多数であることを理由に期待をかけ、追撃の手綱を締めている。民主党は若年層の投票率が上がるほど有利とみて、大学街を回り「ノー・ボート、ノー・キス（No Vote, No Kiss=投票しなかった恋人にはキスもしてはならない）」として投票を促している。投票率が50%台後半になれば有利に作用し得るという独自分析によるものだ。