地方選挙 選挙費用はどこまで支援されるのか、15%以上得票なら国庫から全額補填 遊説用の歌の著作権料・車両外面の装飾費用 イム・セウォン記者 why@sed.co.kr
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6・2地方選挙に出た候補者は、国庫から選挙費用をどれだけ返してもらえるのか。
史上最多の1万20人余りが候補として登録した今回の選挙は、遊説にかかる費用も相当なものになるとみられる。中央選挙管理委員会によると、候補者は無効票を除いて15%以上得票した場合、国庫から選挙費用を全額補填してもらえる。ここには遊説用の歌の著作権料や選挙遊説車両の外面を装飾する費用まで細かく含まれる。さらに候補が登録する際に納める200万～5000万ウォンの供託金も、同じ基準に従って別途返還される。しかし、全体の市・道知事候補のうち選挙運動費用の補填を受ける人は半分にすぎない。
選挙運動期間中に最も金がかかる項目は遊説支援車両である。業界では今回の選挙で約4万台程度が遊説に使われたと推算する。使用する車両には1トンと5トンのものがあり、賃借するのに約2500万～5000万ウォンかかる。これは1日約20万ウォン余りのガソリン代と運転手の日当、拡声器とアンプ、LED電光板、外面の塗装、移動中の電力供給用発電機、ロゴソングおよび動画の放映にかかる費用を加えた内訳である。
現行法によれば、市長と道知事・教育監は、大型遊説車両を候補車両を除いて市・区・郡に設置した選挙事務所と選挙連絡所に1台ずつ置くことができる。この場合、ソウル市長は候補1人当たり49台を、京畿道は57台を使用できる。実際に仁川市は市長と教育監の選挙のために計52台の車両を動員している。また候補別に一般乗用車を最大5台まで運用できるため、費用はさらに膨らむ。
現行の選挙法は、候補者が無効票を除いて15%以上得票すれば全額を、10%以上15%未満の得票なら半額を補填する。各報道機関の最後の世論調査をみると、16の市・道知事に出馬した57人の候補のうち、15%以上の支持率を示す候補は29人である。基準を10%まで下げても30人にすぎない。残りの27人は遊説費用を1ウォンも返してもらえない計算になる。