経済正義実践市民連合は31日、6・2地方選挙に出馬した広域自治体長候補者の中核公約と推進方案を分析し、このうち「バラ色の空公約」26件を選定したと明らかにした。
経実連はソウル市長選挙で、呉世勲ハンナラ党候補が「雇用100万件を創出する」として掲げた「ソウル型新雇用政策」を過大包装公約に選定した。
経実連は「目標値はあるが、どのように創出するのかという具体性がなく、中央政府でも達成が難しい雇用100万件の創出は非現実的な目標に見える」と選定理由を明らかにした。
韓明淑民主党ソウル市長候補は、無償保育、環境配慮型の無償給食、0歳無償医療などを内容とする「ソウル児童基本福祉」公約がバラ色として挙げられた。経実連は「詳細な方案は用意されたが、初年度の全面実施は実現が疑問視され、野党の立場で国費を円滑に支援されるかも疑わしい」と主張した。
池尚旭自由先進党候補の「社会的企業1万社育成」公約も、具体性の欠如を理由にバラ色公約リストに挙がった。
京畿道知事選挙では、金文洙ハンナラ党候補の「首都圏広域急行鉄道（GTX）」事業が、柳時敏野党5党統一候補の「社会サービス部門30万件の雇用創出」も過大公約に挙げられた。
また、安相洙仁川市長候補（ハンナラ党）の「旧都心発展基金5兆ウォン造成」と「4年間で雇用40万件創出」の公約、宋永吉候補（民主党）の「仁川～忠清の海底トンネル」と「仁川～開城・海州の高速道路」建設公約がバラ色公約に選定された。
経実連の関係者は「6・2地方選挙は北風などで政策検証が事実上消えた」とし、「こうした雰囲気に便乗し、候補者が急ごしらえした不十分な公約を掲げている」と述べた。