韓国国税庁によると、2008年末時点で自営業者数は473万人に達したことが分かり、遠からず500万人時代に入るとみられる。1996年に241万人だった個人事業者は、通貨危機やカード危機、世界的な金融危機を経て12年で倍増した。一言で言えば「自営業の洪水時代」といっても過言ではない。質の良い雇用が減っているうえ、構造調整などで職場を離れた失業者にとって参入障壁がないため、誰もが飛び込んでいるからだ。しかし特別な技術やノウハウがない場合は失敗率もそれだけ高く、多くの社会問題を生んでいるという点で対策が必要な時期である。
まず就業構造の面で自営業が占める比重が異常に高い。経済活動人口に占める比率は経済協力開発機構（OECD）平均1.37%の倍に達する。自ら事業をするという言葉は聞こえがよいが、労働市場に入れなかったり押し出された人が大半だという点で「出発」から問題を抱えている。最近は景気低迷と雇用創出の不足に加え、若年失業まで深刻化するにつれ、自営業に目を向ける人が増えている。結局、競争が激しくなり失敗率が高まることを意味する。
2008年には全自営業者の16.5%に当たる79万4000人が事業をたたんだことがこれを裏付ける。事業放棄までの期間は1年未満が18.7%、1年以上2年未満が27.2%だった。業種は開業が容易で誰もが一度は考える飲食業が23.9%で最も多く、小売業20%、サービス業17.8%の順だった。特別な創業アイテムや事業構想、技術もなく開業した人が事業放棄者の大半を占めており、安易に自営業に飛び込む場合は失敗する確率がそれだけ高いことを示している。
多く生まれ多く倒れる自営業の特性は今後も大きく変わらないようだ。相当数が付加価値税を払えないほど零細であることも問題だ。生産性の低い自営業が過度に拡大するのを防ぐ方策は、質の良い雇用を創出することである。企業の投資を活性化し、大胆な規制改革を通じて医療・保健など高付加価値サービス分野の雇用を増やしていかなければならない。また雇用創出の観点から各省庁が競うように進めている創業支援事業も、短期実績より内実を固める方向に改善される必要がある。流行に沿った即興的な創業より、産業および社会のトレンドを読み、長期的な視点で創業が行われるよう誘導すべきだ。技術より生計型の自営業者が過度に多い場合、経済全般の競争力をそぎ、社会不安の要因となりうるという点で、社会安全網拡充の努力も強化されなければならない。