銀行に対する政府の先物為替規制の原則が定まった中、具体的な制度が発表される前から市場関係者が極度の緊張状態に入るなど、余波が押し寄せている。
一部では、政府の突然の為替市場規制によって外資系資金が一斉に債券（ウォン建て資産）を売りドルを買って韓国を離れ、債券金利と為替レートが急騰するなど金融市場が揺れた「2007年版スワップ発の波乱」が再現されるとの懸念まで出ている。
これにより造船をはじめとする輸出企業と国内銀行、さらにドルを貸す外資系銀行の国内支店など「先物為替取引の3角軸」では、すでに取引縮小による副作用を懸念し、副作用を防ぐ緩衝装置が必要だという声が上がっている。
31日の為替市場によると、政府が銀行の現物・先物為替ポジション限度を自己資本の50%に制限する現行法規に、先物為替ポジション制限を別途設ける案を検討している中、外資系銀行のポジション比率は大部分が自己資本の200%を超え、最大900%以上のところもあると把握された。一方、国内銀行は大部分が30%を下回っていた。政府が先物為替ポジションを制限すれば、外資系銀行の国内支店が直接打撃を受けるということだ。
これは政府が規制を強化した場合、国内輸出企業と銀行に対する主な「ドル供給役」を担ってきた外資系銀行国内支店の営業が直接打撃を受けることを意味する。
匿名を求めた外銀支店の関係者は「先物為替取引を規制すれば、スワップ市場（ウォンとドルの交換市場）での取引規模の縮小はもちろん、取引拠点自体をソウルではなく香港やシンガポールなど海外支店に移すしかない」とし、「この場合、大量の外貨流出が避けられない」と懸念した。
現在、国内の先物為替市場は、造船など輸出企業が将来の輸出物量を先物為替で売却すると国内銀行がこれを買い入れ、国内銀行は再び為替変動をヘッジするために外銀支店からドルを借り入れる構造である。外銀支店はドルを貸してウォンを受け取り、国内債券を買い入れる。これにより外国人の韓国債券買い入れ残高は昨年初めの43兆5,000億ウォン水準から5月には70兆ウォンを超えた。
問題は、政府が先物為替規制を現実のものとすれば「外銀支店の営業縮小→ドル供給役の役割縮小→韓国債券買い入れ制限および投資資金の離脱」などの副作用が起こりうるという点である。現在、先物為替市場の輪をなす3つの軸のうち一つを失うことになる。
A先物の高位関係者は「資本市場の変動性を減らし投機を抑制しようとする政府の立場には共感する」としながらも、「2007年の試行錯誤を教訓に、新規に発生するポジション部分のみを規制対象とするなどの緩衝装置が必ず必要だ」と強調した。