韓国公正取引委員会が、中小納品業者に販売手数料を過大に課すなど続いている大型流通業者の不公正行為を規制するため、別途の法律を新設して規制を強化していくことにした。
また、販売手数料の不当な引き上げに対する監視を強化し、不当な納品契約を規制するため標準契約書を導入する方針だ。中小企業専用ホームショッピングチャンネルの許容も推進する。
31日、韓国公正取引委員会はこのような中小納品業者の販売手数料改善策をまとめたと明らかにした。
公正取引委員会はまず、販売手数料の不当な引き上げなど不公正行為に対する監視を強化する方針だ。流通分野の書面実態調査と不公正取引行為の現場調査を強化し、制裁措置を厳正に取る予定だ。
公正取引委員会はまた、流通市場の独占・寡占構造を改善して競争条件を整えるための方策を講じた。すでに公正取引委員会は、中小企業製品の販路を拡大するため、中小企業専用のテレビホームショッピング新規事業者の許容を検討してほしいとKorea Communications Commissionに要請した状態だ。あわせてケーブル事業者（SO）の送出料が過大に引き上げられ販売手数料の引き上げにつながらないようにするため、SO市場の構造と送出料決定構造の改善案をまとめてほしいと放送委員会に求めた。このほかにも公正取引委員会は、百貨店市場の独占・寡占の深化を防ぐため、企業結合審査を強化することにした。
中小納品業者と大型百貨店・ホームショッピングチャンネル間の不公正契約を防止するための標準取引契約書も導入される。販売手数料以外にインテリア費用、販促費用など追加費用および負担主体を明示した標準契約書を普及させ、不公正な契約関係を改善すると公正取引委員会は説明した。
このほか公正取引委員会は、大型流通業者の不公正取引行為を規律する「流通事業取引の公正化に関する法律（仮称）」の制定を推進することにした。
これまで百貨店とホームショッピングが中小納品業者に課す販売手数料が過大だという指摘が絶えず提起されてきた。公正取引委員会によると、百貨店の場合、販売手数料率は2006年の27%から2008年には28%に上昇した。特に中小企業ブランドの場合、海外高級ブランドや大企業ブランドに比べ高い手数料を払いながらも売り場の位置では差別を受けてきたと不満を吐露した。ホームショッピング事業者は、中小企業製品の場合、50分放送に最低1,900万～5,800万ウォンを定額で課し、中小企業の怨嗟を買った。
公正取引委員会の関係者は「このような販売手数料率の引き上げは、百貨店とホームショッピング市場の独占・寡占の深化、SOの送出手数料引き上げが原因とみられる」とし、「流通市場の競争が活性化するための条件整備に努める一方、不公正行為の取り締まりを強化する」と語った。