7月から専門化・特化した小型証券会社の新設が可能になる見通しだ。ただ、不動産専門の資産運用会社の新規認可は当面留保される予定だ。
31日、韓国金融委員会は今後の金融投資業の認可方向についてこのように明らかにした。趙仁剛（チョ・インガン）金融委資本市場局長は「金融危機以降、証券会社の新設を認めてこなかったが、既存の中大型証券会社との競争と専門化促進のため、小型専門証券会社の新設を認めることにした」と述べた。
金融委は証券業の認可を出す際、新規参入社の専門分野の事業計画の妥当性を民間外部評価委員会を通じて厳格に審査し、中核能力の構築が確認される5～10年間は業務の追加を認めないと強調した。
このほか金融委はリスク増加が小さい新規の店頭デリバティブ業務の免許を出す予定だ。これまで店頭デリバティブ商品の投資売買・仲介業の免許を受けられなかった一部の銀行が関連免許を受けられるようになる。
また、証券ファンドのような単一種類の集合投資業なども認めることにしたと金融委は明らかにした。
これとは別に、従来認めてきた業務も引き続き申請を受け付ける。ただ、不動産単一種類の集合投資業（資産運用会社）は不動産市場の状況などを考慮し、新規認可を留保することを決めた。
趙局長は「6月中に業界を対象に今後の認可方向および審査基準を説明し、7月から認可申請書を受け付ける」と述べた。