主要経済指標が速いペースで回復していることに伴い、経済危機克服のための非常対策を徐々に正常化していくべき時点だとの指摘が多い。Statistics Koreaが30日に発表した産業生産動向は、韓国経済が金融危機前の水準を回復したことを示している。鉱工業生産は前年同期比21.5%増となり、3カ月連続で20%台の高い上昇を続けた。製造業平均稼働率も前月より0.6%ポイント上昇した82.8%で、15年ぶりの最高水準を記録した。生産設備がほぼ完全稼働に近い状態で回っていることを意味する。これに伴い設備投資も4月より3.9%増え、前年同月比では22.3%も増加した。輸出好調に支えられ、韓国経済が生産→投資→消費→雇用増加の好循環局面に入っているとの診断が出ている。
速い景気回復により、政府内では今年6%成長も可能だとの見通しが出ている。これは主要国際機関が予想した今年の成長率5%台前半はもちろん、政府が今年下半期の経済運営計画で示した年間成長率5.8%よりも高い数値だ。韓国経済の成長潜在力を上回る水準である。
これに伴い、拡張的財政政策の正常化および金利引き上げなど、本格的な出口戦略の必要性もそれだけ高まった。すでに政府は下半期の経済政策方向を通じ、これまでの拡張的な政策基調を「漸進的正常化」モードに転換し、本格的な出口戦略に乗り出すことを予告している。韓国銀行も総額限度貸出の縮小など市中流動性の吸収努力を続けており、信用保証基金をはじめとする公共機関も危機克服の次元で実施した一括満期延長を終了することにした。市場でも既定事実として受け止める雰囲気だ。すでに指標金利が上昇しており、銀行も貸出金利の引き上げを始めた。
しかし、リスク要因が少なくない点で、出口戦略は同時多発的に推進するよりも、経済に与える衝撃が小さい部分から段階的に接近する必要がある。具体的には財政支出から正常化していきつつ、衝撃の大きい金利引き上げなどにはより慎重を期す必要があるとの指摘だ。国際通貨基金（IMF）などを中心に出口戦略を促しているが、世界経済のデフレ懸念などを理由に慎重論も少なくないためだ。実際、欧州の財政危機、米国経済のダブルディップ懸念、中国経済の後退可能性など、不安要因が絶えず発生している。さらに景気が回復したとはいえ、内需・中小企業および庶民はまだ実感できていない状況だ。増え続ける家計負債などを考慮すれば出口戦略をいつまでも先送りすることはできないが、段階的な接近を通じて衝撃を最小化する努力が求められる。