国会本会議の採決手続きを通じて公式に死亡した世宗市修正法案の命は、実に粘り強い。
すでに所管常任委員会である国土海洋委員会の採決で否決され、法案としての寿命を終えたが、国会法の「例外条項」を通じて本会議まで上がり、再び採決過程を経て二度目の「死亡宣告」を受けたためだ。
本会議での否決にも議論の余地は依然として残るが、大枠では世宗市修正案の法的論争は一段落したとみられる。
しかし残ったのは、あちこち引き裂かれた傷だけだった。
世宗市の論争は、行政安全部が計画に問題を提起することで、法案を作った国会を無視しているという印象を与えるに十分だった。世宗市計画は盧武鉉政権で1000回以上の公聴会を経て与野党合意を基に作られ、法的根拠まで整えられた。これを李明博政権が修正すると乗り出した。政権を奪われた野党としては自尊心が傷つけられたのはもちろん、現政権を牽制しなければ党の存立すら危うくなるほかなかった。そのため野党の反対は火を見るより明らかだった。それにもかかわらず修正案を押し通した政府は無謀だった。
国民との約束が「国家のための仕事」という美名の下で容易に覆され得るという、もう一つの事例としても残った。李明博大統領は大統領候補の時、世宗市計画を修正したり撤回したりしないと何度も語ったことがある。公約が守られないのが常だとはいえ、公開の場で発言を変え、どの政治家でもそうし得るという先例を残した。公約を信じて票を与えた有権者は騙された。
もはやどうすべきか決着がついたのだから、後味を残さず事業を推進しなければならない。すでにプラスアルファの有無をめぐり、また別の論争が起きている。政府は修正案に明示されていた支援策を白紙化するというが、世宗市の原案にすでに自足機能強化策が含まれているというのが全般的な指摘だ。これを武器に実行そのものを座礁させる考えが少しでもあるなら、それは社会全体にとって損失だ。一部では採決結果が2012年の総選挙で「殺生簿」として作用するという話も飛び交う。これを口実に国会議員の公認などで不利益を与えようとするなら、終わったことに未練を残しているという嘲笑の対象になるだけだ。