19日、中国は為替の柔軟性を拡大すると宣言し、為替制度を変更した。ドルに人民元の価値を連動させる「ドルペッグ制（固定為替相場制）」から、複数通貨バスケットに基づく「管理変動相場制」に改めるというものである。
もともと中国は2005年から2007年の間にこの制度を運用していたが、世界金融危機を経る中でドルペッグ制を実施した。世界金融危機の震源地が米国であり、危機後にドルの価値が下落した点を踏まえれば、その時期に人民元の価値も下落したことになる。結局、世界で最大規模の貿易収支黒字を記録したにもかかわらず、自国の輸出拡大のために為替制度を変更したのである。
人民元に続き韓国ウォンにも切り上げ圧力
為替の切り下げを通じて輸出を拡大し経済成長を追求する戦略は、貿易相手国の犠牲を強要する「近隣窮乏化政策」である。これまで韓国を含め大半のアジア諸国は、自国通貨の価値を低く維持しながら輸出を拡大する戦略をとってきた。したがって、これを中国だけの問題だと責め立てることはできない。経済規模が小さく成長段階の低い国は、貿易収支黒字を多少記録したとしても世界経済に及ぼす悪影響は大きくない。しかし、中国が米国とともに「G2」国家に浮上した現時点では話が変わってくる。
米国の経常収支赤字幅は2000年代に入ってさらに拡大し、2006年には国内総生産（GDP）比6.15%を記録した後、最近はやや低下傾向を見せている。このように米国が膨大な貿易収支赤字を示し、東アジア諸国と産油国が黒字を示す現象を「グローバル・インバランス」という。
2000年代初頭には、一部の専門家は米国の経常収支赤字が5%を超えた場合、米国経済が耐えられる水準を超えて大きな問題が発生すると予測することもあった。しかし最近では、米国の過度な経常収支赤字と残りの国の経常収支黒字は、それぞれ別個に判断すれば持続不可能だが、同時的にはある程度維持され得るという意見が専門家の間で台頭している。世界銀行の首席エコノミストであるキャサリン・マン、ピーターソン国際経済研究所博士はこれを「世界経済の相互依存関係」と表現した。すなわち、個別の国として見れば現状を持続することは難しいが、相互が互いに望むところを補い合いながら、全体としてはグローバル経済が一定期間均衡を維持することを意味する。しかし問題となるのは、こうしたグローバル・インバランスが長期にわたって持続し得ないという点にある。中国の対米貿易収支黒字が過度に維持されれば、米国経済は結局深刻な状況に追い込まれ、これを調整する過程で世界経済が過去に経験した金融危機よりも大きな痛みに耐えなければならない可能性について、国際金融の学者たちは恐れている。
こうした状況を防ぐためには、中国をはじめとする過大な貿易黒字国の努力が必要である。中国が為替の柔軟性を強調した管理変動相場制に変更するとの宣言に、国際社会が少しでも期待を寄せるのはこうした理由からである。もちろん、中国の本当の思惑がどのようなものかはさらに見守る必要があるだろうが。
価格優位を捨て品質で勝負を
韓国も人民元の切り上げに伴う影響を避けることはできないだろう。世界金融危機以降、為替切り下げの恩恵で貿易収支黒字を記録してきたため、韓国が運用する自由変動相場制の下でウォン相場の切り上げは自然である。それだけでなく、人民元が切り上げられる状況では、外国為替当局の外為市場管理が国際社会から非難を受ける余地が大きいため、ウォン相場の切り上げは加速するだろう。
韓国企業は過去のように価格を武器とするのではなく、技術力を基盤とした品質で競争するという姿勢を持たなければならない。多少の困難はあろうが、Samsung Electronics・現代自動車グループが世界市場で躍進する姿を見れば、十分に乗り越えられると期待される。