世界的な格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、競合のムーディーズの信用格付けが引き下げられる危機に直面していると警告した。
30日、ブルームバーグ通信によると、S&Pは「米国の金融改革法案によってムーディーズの訴訟費用が増え、マージンが薄くなる危機に直面している」として、ムーディーズをネガティブ・ウォッチの対象に指定した。現在S&Pはムーディーズの短期債について「A-1」の格付けを付与している。
米国の議会が進めている金融改革案は、格付け会社が企業の評点を適正に付けられず投資家の損失を招いた場合、訴訟を提起できるようにしている。あわせて証券取引委員会（SEC）の傘下に信用格付け監督局を設置して格付け会社を監督する一方、問題を引き起こした格付け会社に罰金を課すことができるようにする内容も盛り込まれている。
業界では格付け会社によるドミノ的な格下げの可能性に注目している。S&Pがムーディーズの格下げの可能性を提起する際に挙げた理由は、ムーディーズだけでなくすべての格付け会社にも同様に適用されうるからである。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこれについて「ムーディーズがいつS&Pの格下げを警告するかが関心事だ」とし、「格付け会社が互いに打ち勝つために格下げのリーグ戦に突入する可能性がある」と言及した。
格付け会社は米国だけでなく欧州でも足をとられている。金融危機に続く南欧危機を経て格付け会社に対する否定的な認識が強まった欧州連合（EU）が、今月初めに米国より強い内容の新たな格付け会社規制強化策を発表したのである。