米国の第2四半期の国内総生産（GDP）成長率が2.4%（年率ベース）となった。これはブルームバーグ通信が集計した市場予想値（2.6%）をも下回るもので、景気の成長鈍化が鮮明になったことを意味する。
米商務省によると、これは第1四半期の成長率（3.7%）より1.3ポイント低い。経済成長の速度が鈍化したのは、企業が雇用を減らし、販売拡大のために価格引き上げを抑制したことを意味する。
2007年12月以降、米国では840万人分の雇用が消え、雇用市場は第2次世界大戦後で最悪の不振に陥った。しかし景気回復にもかかわらず、今年に入って増えた雇用は59万3,000人分にとどまる。
雇用市場の不安は消費支出を押さえ込む要因だ。GDPの70%を占める個人消費支出は前四半期より1.6%増加するにとどまった。これはブルームバーグ通信が集計した予想値2.4%より0.8ポイント低い。
第1四半期の個人消費の伸び率は当初、2007年以降で最高水準の3.0%と集計されたが、この日1.9%へ下方修正された。
ただ、第2四半期の食品とエネルギーを除くコア消費支出は第1四半期より1.1%増加し、予想値1.0%を上回った。第1四半期のコア消費支出も1.2%増へ上方修正された。コア消費の増加は、経済成長が鈍っても、デフレにはつながらないことを意味する。
米国経済は2008年の金融危機以降、最悪の景気後退を経験した。2007年第4四半期から2009年第2四半期まで、米国経済は4.1%後退した。家計支出も昨年1.2%減少し、1942年以降で最悪だった。
第3四半期の成長率も不振が見込まれる。IHSグローバルのエコノミスト、ナイジェル・ガルト氏は「第2四半期に入る時点では経済成長への期待値が高かったが、結局は不振な結果となった」とし、「第3四半期はさらに鈍化するとみられる」と述べた。
一方、第2四半期の貿易赤字は4億2,590万ドルで、前四半期の3億3,840万ドルより増加した。これは経済成長率を2.8%縮小させる効果がある。輸入が29%増えたのに対し、輸出は10%増にとどまったためだ。