米国経済がダブルディップに陥るとの見方が広がり、米オバマ政権が企業減税などの追加景気対策の検討を始めた。オバマ政権は財政赤字縮小を約束したにもかかわらず雇用市場が回復せず、11月の中間選挙で敗北しかねないとの懸念から財政カードを弄んでいるわけだ。
10日間の夏季休暇から戻ったバラク・オバマ大統領は30日（現地時間）、経済チーム会議後の記者会見で「短期的には成長と雇用促進に力を入れ、長期的には米経済の競争力向上のための措置を用意するため苦心している」と述べた。
ロバート・ギブズ大統領報道官は追加景気対策に関連し、▦今年期限を迎える予定の中産層に対する減税措置の延長▦クリーンエネルギー開発に向けた政府支援の拡大▦米国内のインフラ再建などを提示した。また米国内の企業に雇用増進に向けた追加投資を促すため、追加的な減税も検討中だとホワイトハウスは説明した。
ギブズ報道官は「より大胆な措置を打ち出す可能性」については「政治と関係なくできることは非常に多い」とし、議会が11月の中間選挙に向けた休会に入る前にこれらの措置を承認することを希望すると強調した
オバマ政権は8140億ドルの大規模景気対策の実施にもかかわらず雇用が画期的に増えず、雇用市場改善への圧力に直面している。しかし共和党は中小企業の税制支援を盛り込んだ法案すら財政赤字の累積を理由に反対しており、中間選挙をにらんだ減税および財政拡大策に容易に同意しないとみられる。
一方、3日に米労働省が発表する8月の失業率は、7月の9.5%より上昇し9.6%に達するとの見方が出ている。また雇用は前月の13万人減に続き、10万人再び減少すると予想されている。