京畿道が中小企業の悩みを聞いて解決する「企業SOS制度」について、道と中小企業の間で認識の差が大きいことが分かった。
京畿道は、道民の視点を反映した道政の実現に向け、道民1,000人を対象に実施したアンケート調査の結果を31日に明らかにした。
今回のアンケートは、道の中核政策20件のうち、まずGTX、無限見守り、生涯教育、首都圏統合乗り換え割引、保育政策、雇用支援センター、企業SOSなど7件を対象に実施された。道は今後、20の政策すべてについて世論調査を行うこととした。
アンケート調査によると、企業は企業SOS制度の政策方向として、資金融資と支援（36.4%）、販路と輸出（27.9%）を優先的に挙げた。これは道が注力してきた工場設立や周辺インフラ整備とは異なる。
企業SOS制度の満足度は53.9点、経営に役立つとの意見は65.3%と高く出たため、企業SOS制度は拡大しつつ、支援の焦点を資金などに修正する必要があると指摘された。
首都圏広域急行鉄道（GTX）事業に対する道民の支持度は、▦必要性を認める82.6% ▦民間資本事業に同意63.3% ▦3路線の同時推進82.9% ▦路線延長が必要82.0%と、4項目すべてで高く出た。3,000ウォンと暫定的に設定された東灘～三成間の利用料金については、高いとの意見が48.3%、適正との意見が43.7%と、ほぼ同水準だった。
雇用センターと雇用創出の分野では、求職者と求人企業の間で認識の差が大きいことが確認された。希望する職務分野を尋ねた質問に、求職者は事務職（46.0%）、生産職（27.7%）、営業職（12.3%）を好んだが、求人企業は生産職（50.0%）、事務職（16.0%）、営業職（12.0%）と差を見せた。
雇用センターについては、求職者（82.7%）、求人企業（89.0%）ともに80%以上が利用の意思を示し、今後、雇用センターへの支援拡大が必要であることが分かった。
首都圏統合料金制に関連し、統合料金制の施行による体感交通費の節減額を尋ねた質問には、40.9%の道民が1万～3万ウォンと回答した。最近試験運行を始めた京畿循環バスは、84.8%の道民が利用すると回答し、反応が高かった。
5点尺度で測定した無限見守り事業の満足度調査では71.6点と比較的高い点数を示したが、支援期間の延長（58.7点）と継続的な事後管理（57.3点）への要求が高く、今後の事業推進時に考慮すべき点として確認された。
道の関係者は「今回のアンケート調査結果を今後の道政に積極的に反映し、道民が望む政策を展開していく」と語った。