国内の海洋レジャースポーツの聖地である「釜山水営湾ヨット競技場」の再開発事業が、民間事業者の公募が実施されるなど本格軌道に乗った。
31日、釜山市によると、水営湾ヨット競技場23万4000平方メートルの再開発事業に向けた第三者提案公告を締め切った結果、現代産業開発が主管する「IPARKMarinaコンソーシアム」と、シンガポールのマリーナ開発企業が主管する「SUTLマリーナ釜山」が民間投資事業の最終提案書を提出した。アイパークコンソーシアムには現代産業開発と釜山銀行、慶南銀行など8社が参加した。SUTLコンソーシアムは、シンガポールのマリーナ開発企業SUTLグローバルとSamsung Heavy Industries・新韓インフラなど8社で構成された。
1986年の釜山アジア大会に向けて建設された水営湾ヨット場の再開発事業は、民間提案事業（BTO）の形態で進められる。ヨット競技場内の体育施設および付属施設を建設する代わりに、30年間施設を無償使用（運営）することになり、総事業費は1568億ウォンと推算されている。
主要施設としては、▦係留・入港・交通などの基本施設 ▦陸上保管・給油・給水・修理などの機能施設 ▦管理運営施設 ▦飲食店・ヨット販売などの利便施設 が入る。また、現在陸上155隻と海上293隻など計442隻を係留できる係留場のバースを800席程度に増やし、大型ヨット用バースも設ける計画だ。
水営湾ヨット競技場の再開発事業は、これまで最初の事業提案者である現代産業開発に特恵を与える余地があるとの世論を受け、事業推進が遅れてきた。釜山市は今回、特恵の余地をなくすため、審査過程で水営湾再開発事業を最初に提案したIPARKMarina（株）に対して加点を与えないことにした。IPARKMarinaも、論争を呼んだ14階建てのマリーナホテルとコンベンション施設の建設など、当初の提案内容を一部修正して事業提案書を提出したとされる。
一方、釜山市は来月28日までに開発鳥瞰図と基本設計を含む2次評価書を提出させ、民間投資審議委員会の審議を経て優先交渉対象者を選定する予定だ。実施協約と実施計画が仕上がる2012年ごろに着工する見通しだ。
釜山市の関係者は「高級化、大型化の流れに合わせて施設を拡充し、市民のレジャー需要に応える多様な利便施設を備えた複合マリーナとして再開発し、海洋観光時代を牽引する韓国最高のマリーナにする計画だ」と明らかにした。