韓国言論振興財団、新聞危機克服大討論会の最終報告書を発刊
韓国言論振興財団(理事長・李聖俊〈イ・ソンジュン〉、写真)は、2月から進めてきた新聞の危機克服のための大討論会の最終報告書「韓国新聞の未来戦略:デジタル時代の健全なニュース生態系のために」を発刊したと31日明らかにした。
報告書は計1000部が印刷・配布され、6日から振興財団のホームページ(www.kpf.or.kr)を通じて無料で一般に提供される予定だ。
李聖俊理事長は発刊のあいさつで「大討論会を企画する際にフランスの『緑色報告書』を参照したが、最終成果物は徹底して国内状況に立脚し、我々に適合しつつ、できること、またやらねばならない対応策を盛り込んでいる」とし、「今や我々は、この報告書が提示している提案をより精緻に磨き、実質的な政策へ発展させなければならないという、より大きな課題を抱えることになった」と明らかにした。






