31日に開かれた民主党議員の研修会では、9月の定期国会に備えた戦略と政策課題についての議論が続いた。また、10月3日に開かれる党大会で適用する予備選方式など各種ルールをめぐる意見も相次いだ。
民主党議員らは研修会を終えた後に発表した決議文で、30の庶民法案の立法と政府の対北朝鮮政策のパラダイム転換、趙顕午（チョ・ヒョンオ）警察庁長官など問題のある公職者の辞任などを主張した。議員らは4大河川工事に反対し、4大河川工事の予算を阻止した以上、福祉・地方予算を確保しなければならないと主張した。いわゆる4+1の不適格事由に該当する公職候補者の入閣を糾弾すると同時に、趙長官の即時辞任を求めた。朴己春（パク・キチュン）院内首席副代表は、定期国会の戦略として4大河川など独善政治の阻止、韓米自由貿易協定（FTA）の阻止、政略的な改憲試みの阻止という3大核心阻止課題および対北朝鮮政策のパラダイム転換など、核心的な実行課題を示した。
一部の議員は自由討論の時間に、党の地域委員長の選出や指導体制など党大会に関する事項について苦言を述べた。文学振（ムン・ハクチン）議員は「非常対策委員会に非常対策が必要に見える」とし、「すでに選出された地域委員長を差し戻して再度選ばせるなど、非常対策委員会が越権行為を行っている」と主張した。姜昌一（カン・チャンイル）議員は「組織強化特別委員会の構成員を公正に選出しなければならないが、現在の構成員には問題があり、問題となる地域は非常対策委員会のレベルで再検討する必要がある」と指摘した。金在均（キム・ジェギュン）議員は党の指導体制について「集団指導体制の下で競争を通じて指導部に入るのが望ましい」と主張した。
一方、宋旻淳（ソン・ミンスン）議員は「朝鮮半島情勢とわれわれの対応方向」というテーマで開いた特別講義で「民主党も対北朝鮮人権決議案を準備するのはどうかと考える」と述べた。同議員は「国民は南北が協力すると同時に、北朝鮮も改革・開放して変わらなければならないと考えている」とし、「そうしたこと（人権決議案）をしながら対北朝鮮の食糧支援を行うのがよいだろう」と語った。
この日の研修会には李在五（イ・ジェオ）特任長官と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）政務首席秘書官がそれぞれ訪れ、注目を集めた。李長官は朴智元（パク・チウォン）非常対策委員会代表と会った席で「李明博大統領が、朝の国務会議の後に野党代表を訪ねてあいさつするのが第一の特任だと述べた」とし、「野党の院内代表を天のようにお仕えする。よろしくお願いしたい」と語った。朴代表はこれに「互いに苦しいことを知り、良いことを知っているからこそ助け合わなければならない」と応じた。鄭首席秘書官は朴代表と会い「国民と野党の声を伝える役割を果たしたい。お話をたびたび拝聴する」と述べた。