世界主要都市間の情報格差を解消するための「世界都市電子政府協議体」の創立総会が、9月6日から3日間、ソウルのグランドハイアットホテルで開かれる。
この協議体は、情報技術を活用した行政を共有して透明かつ効率的な政府をつくり、世界の都市住民が先端デジタル技術の恩恵を享受できるようにするための国際機構である。ソウル市をはじめバルセロナ、フランクフルトなど世界50余りの都市が参加する。
今回の創立総会では「世界都市電子政府の分かち合いと繁栄」をテーマに、ワシントンのブルッキングス研究所のダレル・M・ウェスト副所長が基調演説を行い、7都市の代表団が先進事例を発表する。
総会場ではサムスンSDS、LG CNS、KTなど韓国の8社が電子会議システムやタッチスクリーンなどIT新技術を披露する。ソウル市は今回の総会で初代議長都市を務めることになる見通しである。
ソウル市は2008年、33都市の市長と代表団が参加してソウルで開かれた「世界電子政府市長フォーラム」で「ソウル電子政府宣言」を採択するなど、協議体の創立を主導した。
ソウル市は、この協議体を電子政府分野で最高の国際機構に発展させ、ソウルのブランド価値を高めるとともにIT企業の輸出競争力を引き上げるという狙いを持っている。
行事への参加を希望する市民は、電子政府協議体創立総会のホームページ(www.we-gov.org)にアクセスして事前登録するか、行事会場で現地登録すればよい。