外交通商部が特別採用をめぐる混乱を受けた人事制度改善策として、高位人事の子女を事前に検証する案を検討していることが30日、確認された。
外交通商部はこの日、国会外交通商統一委員会の外交力量強化小委員会への報告資料で「特別採用に関連し、各段階で公正性・透明性を高めることで問題の芽を事前に断つ」とし、こうした方針を明らかにした。
報告書によると、外交通商部は今後、6〜7級の補充は公開採用を中心に進め、公開採用で選抜しにくい特殊外国語および専門分野の職員についてのみ特別採用を実施するが、契約職ではなく経歴職の選抜を優先的に行う方針だ。
また、特別採用の定例化を通じて公告段階から候補者が十分に備えられるよう措置するとともに、特別採用の際の面接審査委員に外部委員を大幅に拡大する指針も定めた。
外交通商部の関係者は「外交通商部をはじめ政府高位人事の子女に関するデータベースを確保した上で、応募過程から除斥事由のある面接委員などを除く方式など、多様に検討している」と説明した。
同関係者は続けて「アラビア語・ロシア語・スペイン語など集中的な外交力量強化が必要な分野の補充を拡大する」とし、「既存職員に対する研修制度も部内の専門人材育成のため第2外国語中心に変更する」と付け加えた。
さらに不適格者の退出制度強化について同関係者は「公館長の資格審査で2回落ちた場合は公館長への任用を永久に不可能とし、力量評価で3回落ちた場合は当該職級への任用から排除する案を模索している」と説明した。
外交通商部は今年下半期から強化された公館長資格審査基準を適用し、2011年上半期までに力量評価の「スリーアウト制」を盛り込んだ外務公務員資格審査規則をはじめとする法令改正作業を進めている。
このほか外交通商部は、外交インフラを拡大するため2020年までに現在の外交人力1924人を約2倍に増やし、外部の専門コンサルティング機関への委託を通じて中長期の外交力量強化策を策定する計画だ。