北朝鮮外務省のパク・キルヨン次官は29日、「米国の原子力空母がわが国の海の周辺を航行する限り、われわれの核抑止力は決して放棄され得ず、むしろ強化されるだろう」と述べた。
米ニューヨークで開かれている国連総会に北朝鮮代表として出席中のパク次官は、現地時間の同日に基調演説を行い、このように威嚇した。
一方、カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は同じ日に「北朝鮮の新指導部は非核化の約束を明確にすべきだ」と要求しており、今後、北朝鮮の核をめぐる米朝間の神経戦がさらに激化するとみられる。
パク次官は演説で「われわれの核兵器は他者を攻撃したり威嚇するためのものではなく、自己防衛のための抑止力だ」とし、「もし先軍政治による強力な戦争抑止力がなかったなら、朝鮮半島はすでに数十回にわたり戦場と化し、地域の平和と安定は破壊されていただろう」と声を強めた。
続いてパク次官は「責任ある核兵器国として、われわれは他の核保有国と対等な立場で、核不拡散と核物質の安全な管理のための国際的努力に参加しようとしている」と述べ、北朝鮮が核保有国であることを既成事実化した。
特に同次官は韓国政府を狙い、「統一と共同繁栄、和解に向けた前進である2000年の6・15共同声明と2007年の10・4宣言を拒否し、反統一的で対立的ないわゆる『3段階統一方案』によって南北関係を断絶させている」と非難した。
あわせて天安艦事態についてパク次官は「天安艦事件の真実は今なお明らかになっていない」とし、「南側政府の一方的な捜査結果が出た後、南側の内外でさまざまな批判が起きており、軍事科学的観点からも多くの疑問を生んでいる」と語った。さらに「南側政府は、われわれが提案した科学的かつ客観的な調査のための実査グループ派遣の提案も拒否している」と付け加えた。
しかしキャンベル次官補はワシントンで開かれたセミナーで「新指導部の非核化の約束」を強調した後、「現在の状況で最も重要なのは、北朝鮮が韓国とより未来に向けた関係を再び築き始め、挑発的な天安艦事件で中断した対話を再開することだ」と強調した。
そのうえで「その後に多国間外交と6カ国協議が継続するためには、北朝鮮が非核化のために2005年に行った極めて明確な約束を、新たな（北朝鮮の）指導部または北朝鮮内の何らかの体制（this new leadership or some structure in North Korea）が受け入れるという、極めて明確な信号をわれわれが見る必要がある」と付け加えた。
韓国政府も北朝鮮の核強化発言を強く批判した。金英善（キム・ヨンソン）外交通商省報道官は30日の定例ブリーフィングで「わが国を含む国際社会の期待を裏切る内容とみられるため、このような北朝鮮の態度は現在の状況に役立たない」との立場を示した。