米国の第2四半期の国内総生産（GDP）増加率が1.7%で確定したと30日、米商務省が明らかにした。
これは先月発表された暫定値と専門家の予想値1.6%を上回るものだが、7月に公表された四半期速報値（2.4%）に比べれば依然として下方修正幅が大きい結果である。
この日、第2四半期のGDP増加率確定値が1.7%と最終発表されたことで、米国経済はプラス成長を再開してわずか3四半期で再び1%台に低下する記録を残すことになった。危機克服のための努力にもかかわらず、失業率の改善が停滞し、経済成長までもが明確に鈍化し始めたのである。
米国経済は昨年第3四半期に金融危機後初めてプラス成長（1.6%）を回復した後、第4四半期には5.0%まで急上昇し急激な成長を遂げた。しかし今年第1四半期の成長率は3.7%に下がり、第2四半期の成長率は1%台に戻り、成長の勢いが明確に鈍化する様相を見せている。
ブルームバーグ通信は「専門家が予想した第3四半期の成長率は平均2.1%で、第2四半期よりは改善するだろう」とし、「米経済が再び景気後退に陥る確率は依然として20%にすぎない」と伝えた。