太陽光と風力産業が爆発的に成長している。新再生エネルギー産業の海外受注と輸出が今年に入って急拡大し、半導体と造船に続く将来の成長産業として急速に地位を固め始めた。
◇下半期の海外受注・輸出が急増=31日、新再生エネルギー協会によると、今年下半期（7～10月）の国内太陽光業者の海外受注額は21億6000万ドルに達したと集計された。これは今年上半期の海外受注額である4億4000万ドルを大きく上回る記録で、昨年1年間の受注額全体（7億8000万ドル）と比べても177%も急増した計算だ。風力も10月末時点で今年全体の受注額が63億8000万ドルに達し、昨年（4億7000万ドル）より10倍以上の爆発的な成長を見せている。
新再生エネルギー協会の関係者は「先進国を中心に太陽光発電システムへの需要が急増している」とし、「結局これが製造設備投資につながり、下半期に入って国内業者のポリシリコンなどの受注が急増している」と説明した。
輸出も好調が続いている。今年上半期の太陽光と風力の海外輸出額は21億4000万ドルに達し、昨年同期（10億ドル）より倍以上増加し、昨年の総輸出額（20億4000万ドル）さえ上回った。政府と関連業界は、今年の新再生エネルギー分野の海外輸出額が40億ドルを突破すると見ている。
特に政府は今月初め、2015年までに太陽光を「第2の半導体」に、風力を「第2の造船」に育成するため計40兆ウォンを投資し、世界5大新再生エネルギー強国に跳躍するための青写真を示した。したがって今後、関連産業の拡大と海外輸出が一層弾みを受ける可能性が高い。
◇来年の政府投資予算だけで1兆ウォン=新再生エネルギーの世界市場は10年後には現在の自動車市場に匹敵する1兆ドルまで拡大すると見込まれ、次世代の成長産業としての価値も高い。したがって政府レベルの支援も大きく増えている。新再生エネルギーの場合、政府予算が来年初めて1兆ウォンを超える予定で、民間投資も今年の4兆ウォンに続きさらに拡大すると予想される。さらに、現在150社余りに達する新再生エネルギー製造業者のうち120社余りが中小・中堅企業である点で、中小企業の創業と雇用創出の源泉になっているとみられている。
特に国内太陽光産業は、半導体とLCD産業の競争力を基盤に、ポリシリコン-インゴット-ウエハー-セル-モジュール発電システムまで一貫生産体制を構築し、優れた競争力を確保したとの評価だ。
キム・デリョン新再生エネルギーセンター新再生エネルギー企画室長は「新再生エネルギー産業は、半導体以降まだ明確に現れていない将来の成長産業の代表走者として急速に浮上している」とし、「特に太陽光産業は国内企業がほぼ完璧な『バリューチェーン』を構築し、先行するグローバル競争力を持っている」と説明した。
◇「グリッドパリティ」達成時には市場が急速拡散=新再生エネルギーがさらに拡大するためには、エネルギーを生産するのにかかる費用の削減が絶対的に必要だ。これは石油・石炭などの化石燃料による電気生産原価と新再生エネルギーの電気生産原価が同一になる「グリッドパリティ（Grid parity）」が実現しなければならないことを意味する。現在、電気1kWを生産するのにかかる費用は、風力の場合105ウォンまで下がり、化学燃料の原価水準にほぼ近づいた。太陽光はkW当たり350ウォン水準だ。しかし太陽光の場合、技術開発が加速しており、専門家は今後3～4年内に太陽光もグリッドパリティを実現できると見ている。
しかし新再生エネルギー産業の場合、依然として克服すべき課題も少なくない。知識経済部の関係者は「新再生エネルギー産業はまだ中核の原天技術が不足しているうえ、内需市場が小さくグローバル企業もない状況だ」とし、「関連産業は急速に成長しているが、国内経済を先導する代表産業に成長するには道は遠い」と述べた。