知能型交通システム（ITS・Intelligent Transport System）分野で世界的な競争力を認められている首都圏所在の先端IT企業、ハイテコムシステム（株）が大徳特区に拠点を構える。
大田市は、全国各地の速度違反取り締まりおよび信号無視取り締まりシステムの設置・運営業者であるソウル所在のハイテコムシステム（株）（代表・張順澤）が来月中に大徳特区竹洞地区内の産業用地の土地売買契約を締結し、敷地600坪に研究所および生産ラインを構築して入居する計画だと30日明らかにした。
ハイテコムシステム（株）は、各種交通制御システムはもとより、防犯用CCTV、U-City事業に必須の漏電遮断器自動復旧装置、電源装置などを生産し、全国に普及・運営する国内最高の情報通信企業である。
大田市は、今回のハイテコムシステム（株）の大徳特区入居は、ケイシーク、インフォ21、ソフトアイテックなど既存の大田地域所在のIT企業との集積団地造成への合意を通じて成し遂げた成果であり、今後の大徳特区内IT産業集積団地造成事業に力を添えるものと期待している。
ハイテコムシステム（株）の張順澤代表理事は「全国どこからでもアクセス性が優れており、大徳特区の優秀なR&Dインフラと中小企業庁、Korean Intellectual Property Office、Public Procurement Service、韓国産業技術試験院などの関連機関が密集している大田を最終的な企業移転地域として選ぶことになった」とし、「大徳の先端技術力を融合させ、世界的なIT企業へと成長させていく」と述べた。