政府は10月、臨時投資税額控除制度を廃止する改正法案を国会に提出した。代わりに雇用増加人員1人当たり1,000万ウォン（若年雇用の場合1,500万ウォン）を限度に投資税額控除を行う雇用創出投資税額控除制度を新設し、経済の雇用創出力を高める計画である。
政府法案が国会を通過した場合、地方で10億ウォンの設備投資を行った企業が現行と同様に投資金額の7%である7,000万ウォンの税額控除を受けるためには雇用を7人以上増やさなければならないが、企業は異口同音にこうした制度変更に難色を示している。雇用創出投資税額控除制度の要件が厳しく、投資をしてもこれまでのような税制支援を受けられず、これは投資縮小につながらざるを得ないというわけだ。
臨時投資税額控除制度は1982年から導入されたと知られているが、実際には1968年に法人税法上の「投資に対する税額控除制度」として最初に導入された。実に43年前に導入された韓国の代表的な租税支援制度である。
一部では、景気状況に応じて「臨時」に運営されるべきこの制度が常時化したことで、投資促進という本来の機能を失ったと批判するが、企業の意見は異なる。
まず臨時投資税額控除制度は、法人税率とともに企業の投資実行の判断に重要な影響を与えている。また企業の法人税申告実績を見ても、臨時投資税額控除制度の企業活用度は非常に高い。2008年基準の臨時投資税額控除額は2兆458億ウォンで、これは各種法人税税額控除額の42%を占める。研究及び人材開発費税額控除額の31%を上回る比率である。
臨時投資税額控除制度はまた、大企業だけでなく中小企業にとっても重要な租税支援制度としての機能を果たしてきた。2008年基準で臨時投資税額控除制度の受益法人8,399社のうち90%が中小企業である。臨時投資税額控除制度によって大企業が設備投資を増やせば、協力関係にある中小企業の売上も伸びる。8月に大韓商工会議所が全国の製造業者を対象に調査した結果、中小企業の82%が臨時投資税額控除制度の延長を要請したことを見ても、臨時投資税額控除制度の重要性が分かるだろう。
首都圏過密抑制圏域外の設備投資に対して税額控除を行う臨時投資税額控除制度が、投資環境の劣る地方投資にも肯定的な役割を果たしてきたというのが、地方自治体の一貫した評価である。
では雇用創出投資税額控除制度も臨時投資税額控除制度のように企業に多くの助けとなり得るだろうか。まず中小企業は、現行のように投資額の7%の税額控除を受けられるほど雇用を増やす余力がなく、税負担が増えるほかないと困難を訴える。増えた税負担は結局、投資余力の縮小に帰結する。
また現在は中小企業が投資をして雇用を増やせば、臨時投資税額控除とともに雇用増加人員1人当たり300万ウォンの雇用増大税額控除を受けられるが、臨時投資税額控除制度が廃止され雇用創出投資税額控除制度が新設されれば、雇用増大税額控除との重複適用が受けられず、税額控除額は減らざるを得ない。
一方、投資に対する税額控除を雇用人員数と結び付けることで、半導体・LCDなど資本集約的投資よりも労働集約的投資を優遇する形になるが、産業構造が高度化している趨勢の中でこれが望ましい租税政策の方向なのかも疑問である。
韓国が世界金融危機以降どの国よりも速く回復局面に入ることができた背景には、政府の積極的な租税支援政策とこれに応えた企業の意欲の功が大きかった。しかし世界経済の低迷、為替、物価など不安要素が潜在し、景気の完全な回復を楽観できない状況で、韓国の代表的な投資支援策である臨時投資税額控除制度を廃止するのは時期尚早である。税収確保は3兆9,080億ウォンに達する滞納税金の徴収率を高める方策によっても一部解決できると考える。