うさぎ年の辛卯年が明けた。庚寅年が多事多難だった分、新年に寄せる願いはそれだけ大きく切実である。昨年の貴重な成果と苦痛を足がかりに、今年を先進国入りの元年とすることが時代の使命である。今年、国家的な力を結集すべき主要課題を提示したい。
まず最優先課題は、わが経済の持続的な成長動力の確保に向け、グローバル舞台でわが経済の地位と役割を強化することである。昨年、主要20カ国（G20）ソウル首脳会議とビジネスサミットを成功裏に開催することで、わが経済が世界へ伸びていける絶好の条件が整ったからだ。グローバル経済危機以後、国際協力と世界経済秩序を主導しているG20首脳会議で、新興国として初めて議長国を務めたことも意義深いが、内容面でも歴代の会議と比較にならないほど多くの成果を収め、参加国はもちろん世界の注目を集めた。
新たな不安要因として浮上した為替戦争を収めたのはもちろん、グローバル・ビジネス・オリンピックと呼ばれるビジネスサミットを定例化する業績を残した。国際舞台でわが国の地位はもちろん、国格を高める決定的な契機となったのである。世界最大市場である米国・欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）をまとめ上げ、経済的領土を大きく広げ、大規模な原発輸出の道を開いたことも、わが経済の新たな飛躍に向けた足がかりである。こうした絶好の機会を最大限活用し、わが企業と経済の水準を一段引き上げることに力を結集しなければならない。
第二に、企業が果敢な投資を通じて攻撃的な経営を展開できるようにすることである。グローバル経済危機にもかかわらず、自動車・鉄鋼・造船・半導体・電子など多くの分野で国内企業は世界市場シェアを高め、史上最高の実績を上げている。萎縮せず、危機を機会に変えるという意志で攻撃的な経営を行ったからである。電気自動車用バッテリーをはじめ、太陽光・風力・原子力など新再生エネルギー分野やバイオなど、将来の糧を確保するための研究開発と投資熱も高まっている。リスクの高い技術開発の支援や規制緩和などを通じて企業の意欲を後押しすることが、経済の活力を高める最善の戦略である。また国家的課題である成長潜在力の拡充と質の良い雇用創出のためにも、企業の果敢な投資が切実である。絶え間ない規制改革と減税インセンティブを通じ、企業が安心して投資できる環境をつくらねばならないのもそのためだ。
第三に、北朝鮮の挑発を断固として撃退し、懲らしめることのできる有備無患の国防態勢を整えることである。昨年、北の武力挑発による「天安艦爆沈」と「延坪島砲撃」事態は、分断以後最悪の悲劇である。北朝鮮が予測不可能な暴力集団であるという事実をはっきりと示した2度の武力挑発は、大きな衝撃と不安感、そして怒りを呼び起こした。こうした衝撃と苦痛を転禍為福の契機とする知恵を発揮しなければならない。北の挑発と対応過程で露呈した弱点を抜かりなく補完し、強力な抑止力を確保することだけが、いつどのような形で再発するか分からない北の挑発を防ぐ最善の対策である。最高潮に達した北朝鮮リスクにもかかわらず、わが経済が6%を超える成長を維持し、株価もまた2,000台を大きく上回る底力を示したことは幸いである。
しかし北が再び大規模な武力挑発を行った場合、わが経済が引き続き無事に回っていけるかは未知数である。しかも株式市場をはじめ国内金融市場は外国人投資に大きく依存している。万一、外国資金が一時に流出すれば、金融市場はもちろんわが経済は大きな混乱に陥る可能性が高い。こうした最悪の事態を防ぐためにも、北が再び挑発の誘惑に陥らないよう、強固な国防力を備えることが切実な課題である。
最後に、先進化のための改革に速度を上げなければならない。今年は李明博政権4年目で、まともに仕事ができる最後の機会である。知識経済部をはじめ一部省庁の改造も終わった。これまで先進化のための改革が相当な成果を収めたことは事実である。経済危機の克服と重なる中で色あせたり、うやむやになった場合も少なくない。激しいグローバル競争にさらされている民間部門とは異なり、政府をはじめ公共部門は依然として非効率と浪費・不正腐敗が蔓延している。
特に暴力が横行する中で国民はなく政略だけがある低質政治、当初の趣旨から大きく外れて無所不為の政治集団に変わってしまった地方自治体などに対する果敢な手術なしには先進国入りは不可能だという指摘が多い。政治・経済・社会などあらゆる分野にわたり、国民が希望を持てるよう、先進化の手綱を強く引き締めなければならない。