少し前に副社長から昇進したある大企業のA社長は、周囲から届いた昇進祝いのランを社員に有料で分譲した。価格は1万ウォン以上だった。A社長はランの販売代金100万ウォンに自ら100万ウォンを加えて200万ウォンとし、社会福祉施設に寄付した。
A社長はランの分譲で100万ウォンの損を出した。しかし時価20万～30万ウォンする高価なランを安価で購入した社員は年末に贈り物を一つ手にし、社会福祉施設もA社長の昇進のおかげで寄付金を受け取った。広報チームの社員がこの話を社内報にでも載せたいとA社長に電話した。A社長は「誰かに知らせようとしてやったことではない」と強く辞退し、たしなめたという。
年末と新年を迎え、企業の恵まれない人々への支援事例が新聞紙面を飾る。小さくは数千万ウォンから数十億ウォンまで、企業が快く差し出す金額の単位は大きい。企業市民としての役割を果たそうとする企業の姿であり、非常に好ましい。
しかし、グローバル超一流企業への飛躍というスローガンを掲げる大企業の社会貢献活動には、小さな物足りなさが残る。大企業は毎年初めに売上目標などを示し、10年後の長期ビジョンを打ち出すが、社会貢献活動に関する長期ビジョンを策定する企業は多くなく、社会的責任に対する目標もないためだ。またA社長の事例のように、社会貢献活動の日常化もまだ見慣れない風景である。年末にだけ行うべきで、巨額を寄付しなければならないという先入観に陥っているようだ。
新年には、企業が売上目標を示すとともに、営業利益の0.01%、あるいはそれ以下の金額であっても一定水準を寄付活動に使うという美しい宣言が続いてほしい。まさにこうした姿こそ、大企業が本当に望むグローバル超一流企業ではないだろうか。遠くを見て前だけを見る企業ではなく、遅れた人々や社会に配慮できる企業と企業人が多く現れなければならない。最下位があるからこそ1位が輝くように、新年には「不便で疎外され、持たざる」我々の隣人に配慮する超一流企業が多く現れることを期待したい。