ポスコがインドの韓国環境部から製鉄所建設のための承認を得たことで、オリッサ州プロジェクトに弾みがつくことになった。しかしポスコはインド現地で鉱業権に関連する訴訟を進めており、鉱業権の確保が最後の障害となる見通しである。
◇海外2番目の一貫製鉄所を推進=ポスコは今回の決定により、昨年着工した300万トン規模のインドネシア一貫製鉄所（第1期、全体600万トン）に続き、海外2番目の一貫製鉄所を推進することになった。
このプロジェクトがすべて完成すれば、ポスコはインドネシア（600万トン）とインドのプロジェクト（1200万トン）を含め、全体5400万トン規模の粗鋼生産体制を備え、アルセロール・ミタル（7300万トン、2010年基準）に次ぐ世界2番目の鉄鋼会社に飛躍することになる。
特に注目されるのは、ポスコがインドで3つの一貫製鉄プロジェクトを推進しているだけに、オリッサ州プロジェクトが本格化すれば、インドのSAIL社などと推進する残りのインドのプロジェクトも一気に加速すると予想される点である。全体1200万トン規模のプロジェクトがインド政府から最終承認を受けた点を踏まえると、残りのプロジェクトも順調に進むと期待される。
ポスコの関係者は「最も規模の大きいプロジェクトであるオリッサ州プロジェクトが承認を得たことで、残る2つのプロジェクトにも肯定的な影響を与えるだろう」とし、「グローバル鉄鋼会社に飛躍するために選択したインドで、第2のポスコ神話をつくっていく」と強調した。
◇鉱業権確保の問題だけが残る=ポスコは今回の決定により、製鉄所建設のための用地造成工事を今年中に始めると見込まれるが、鉱業権に関連する訴訟が進行中であり、鉱業権問題が最後の障害として残ることになった。現在、訴訟は韓国大法院で進行中で、仮に韓国大法院でポスコが勝訴すれば、ポスコのインドのプロジェクトは順調に進むと予想される。
ポスコは2005年にインド・オリッサ州政府と了解覚書を締結し、鉱山採掘権を確保したが、現地の鉱業権企業の反対で訴訟が進行中である。
鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長は最近開かれたCEOフォーラムで「鉱業権問題は今年上半期ごろに最終決定が出ると見られるが、さらに時間がかかる可能性もある」とし、「しかし韓国大法院の判決が出る前に土地収用などの問題を解決し、法院の判決が出ればすぐに着工に入る」と明らかにしていた。
一方、ポスコは2005年、全体1200万トンの一貫製鉄所を建設し、6億トンの鉱業権を確保した。