昨年、外国人が韓国株式市場で3兆5000億ウォン以上の配当金を手にしたことが分かった。
28日、韓国取引所（KRX）が1月24日までに有価証券市場で2010事業年度決算期の現金配当を決定した12月決算法人359社のうち、2年連続で配当を実施した305社を対象に調査した結果、外国人は計3兆5116億ウォンの配当金を受け取ると分析された。これは市場全体の配当金額の32.6%を占めた。外国人の配当金は前年（3兆1645億ウォン）より10.97%増えた。ここにKOSDAQ市場まで加えると、今年外国人が受け取る配当は計3兆5443億ウォンで、1年前より3544億ウォン（11.1%）増加した。さらに外換銀行などの配当決定がまだなされていない点を考慮すれば、外国人の実際の配当金はこれよりさらに増えるとみられる。
外国人はサムスン電子だけで7450億ウォンの配当金を手にした。これはSamsung Electronicsの配当金総額（1兆4965億ウォン）の50%に達する。ポスコ（56.3%）とKT&G（62.4%）では配当金の半分以上を占めた。総額ベースで外国人が配当を多く受け取った企業はSamsung Electronicsに続きポスコ（4335億ウォン）、KT（3083億ウォン）、KT&G（2389億ウォン）、新韓持株（2127億ウォン）の順だった。
ただ、昨年それぞれ3299億ウォンと830億ウォンの配当金を外国人にもたらしたSKテレコムとLG電子の場合、外国人持分が大幅に減り、配当金上位企業から名前が外れた。
外国人は機関と個人がそれぞれ12兆ウォン、5兆ウォンを売り越した昨年、21兆ウォンを買い入れ、KOSPI指数を実に21%も上昇させた。正確な統計は把握できないが、この過程で得た金額も相当だと金融投資業界は推算している。今回3兆5000億ウォンを超える配当金までたっぷり手にし、外国人は純買い越し総額の17%をまず配当として受け取ることになった。
外国人が3兆ウォン以上を配当金として手にしたが、配当重視だった過去の投資パターンとはかなり様子が変わった。有価証券市場の12月決算法人の昨年の総配当金は10兆7575億ウォンで前年（9兆1540億ウォン）より17.52%増えたが、外国人の配当金は10.97%増にとどまった。KRX関係者は「昨年は米国を中心とした大規模な中長期性の外国系資金が入ってきたが、配当より1～2年の短期差益実現に目的があったため」と説明した。
1社当たり平均配当金が多かった業種は通信業（4690億ウォン）、金融業（1304億ウォン）、運輸装備（780億ウォン）で、1株当たり配当金が多かったのは韓国シェル石油（1万8000ウォン）、ポスコ・Samsung Electronics（各1万ウォン）、SKテレコム（9400ウォン）の順だった。配当金総額の上位はSamsung Electronics（1兆4965億ウォン）、ポスコ（7703億ウォン）、SKテレコム（6695億ウォン）と集計された。