尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）韓国企画財政部長官が28日、経済分野の対政府質問が行われた国会本会議場に出席し、議員の質問への答弁に先立ち考えをまとめるかのように眼鏡をかけ直している。/高永権記者 金滉植（キム・ファンシク）国務総理は28日、「可能であれば（移動通信料金を）引き下げるのが正しい。移動通信料金が国民の家計に及ぼす影響を考え、料金引き下げにつながるよう（移動通信事業者を）誘導していく」と答えた。
金総理はこの日、国会の経済分野対政府質問でこのように述べた。
金総理はまた「物価安定のために金利引き上げなど出口戦略を用いるべきだとの指摘がある」との質疑に「同意する」と述べ、物価急騰は政府の高為替レート政策のせいだという指摘には「政府は高為替レート政策を用いていない」と否定した。
この日、与野党議員は現政権の民生対策について「手応えがない」と叱責した。石油精製会社や移動通信事業者、貸金業者に向けた不満も相次いだ。一方、家畜伝染病・口蹄疫問題の後に自ら辞任する意向を示した柳正福（ユ・ジョンボク）農林水産食品部長官は、初期対応の失敗という指摘に逐一反論した。
◇現政権の庶民政策「中身がない」=物価上昇、チョンセ・月払い賃貸の混乱について、与野党議員は政府政策に実効性がないと批判した。金成泰（キム・ソンテ）ハンナラ党議員は「うちの前でたい焼きを売る屋台も原価が上がっても値段を上げないのに、どうして韓国の石油精製会社は原価が上がるほど営業利益が大きくなるのか」とし、「国内のガソリン価格の税前価格を見ると国際原油価格の急落と関係がなく、石油精製会社が原油価格の変動を利用して暴利を得ていると疑わざるを得ない」と述べた。尹増鉉韓国企画財政部長官は最近の原油価格急騰に関連し、「わが市場に独占・寡占的な流通構造の問題はないか、（公正取引委員会で）タスクフォース（TF）を構成してチェックしているが、現段階では石油税の引き下げは検討していない」と述べた。
鄭斗彦（チョン・ドゥオン）ハンナラ党議員は、政府の信用保証基金の運営が中堅企業にのみ偏っていると指摘し、▦長期保証企業の卒業制▦高額保証制度の縮小▦新規創業企業への優先保証などを提案した。
禹제창（ウ・ジェチャン）民主党議員は、知識経済部がホームプラス、E-Martなどに送った電子メールで、物価を上げれば税務調査を実施すると圧力をかけたと明らかにし、金総理は「法の枠を外れる方式で行ってはならない」と答弁、尹長官は「やり過ぎたこと、実務者のミス」と説明した。
李容燮（イ・ヨンソプ）民主党議員は「政府の人為的な高為替レート基調と政策金利引き上げの機会喪失が物価急騰の本質的な原因だ」と述べ、同党の文学振（ムン・ハクジン）議員は「経済ラインの全面交代を提言せよ」と金総理に求めた。
◇「交代説」の柳正福が信念の反論=与党指導部が交代を提起し、自ら辞任の意向を示していた柳長官は、「ワクチン接種が遅れて口蹄疫を拡大させた」という批判に対し、決意したかのように反論した。彼は「ワクチン接種は輸出だけでなく、根本的な畜産業と防疫の問題だ」とし、「殺処分すれば3カ月後に口蹄疫清浄国の地位回復申請が可能だが、わが国のように全頭ワクチン接種をすれば2年間口蹄疫が発生せず、予防接種を続けて初めて申請できる」と説明した。一方、この日のハンナラ党最高委員会議で金武星（キム・ムソン）院内代表は、27日の「党・政府・青瓦台9人会合」で柳長官の交代の必要性が提起されたと説明したと、最高委員会議の出席者の一人が伝えた。