SetSectionName(); ［ニュースフォーカス］スクーク法、対立の傷だけが残るのか 反イスラム国家の烙印の恐れ…経済協力にも悪影響「触れてはならない問題が起きた 通過の是非を超えあまりに大きな損失」イスラム市場を丸ごと失う恐れも ムン・ビョンド記者 do@sed.co.kr ムン・スングァン記者 skmoon@sed.co.kr イ・サンフン記者 flat@sed.co.kr
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「触れてはならない問題が起きてしまいました。イスラム債法の通過の是非を超えて、あまりに大きな傷です」
韓国企画財政部高位関係者は28日、イスラム債法の国会通過の可能性を問う質問に「はい、いいえ」ではなく、このような答えを投げた。地域対立・貧富対立・階層対立などあらゆる対立の中でも「マジノ線」とみられていた宗教対立の問題が、ついに2011年の韓国で芽を出したということである。ひとたび「反イスラム国家」と映れば、貿易依存度が80%を超えるわが国の現実において、成長性が拡大し続けているイスラム市場を丸ごと失う恐れもあるとの指摘である。
イスラム債法の処理が2月の臨時国会で事実上見送られ、議論はイスラム債（スクーク）発行の次元を超え、イスラム諸国との経済協力全般にまで広がっている。特にイスラム諸国と数十年間、緊密な関係を維持してきた国内の石油精製・建設会社にとって、今回の議論は直撃弾である。スクークを通じて資金を導入するか否かは後の問題だ。
国内で反イスラム感情が表に出たこと自体が、今後の事業を進めるうえで大きな負担にならざるを得ないためである。匿名を求めたある建設会社の関係者は「今はリビア情勢を含む中東の民主化デモのためにイスラム債法に気を配る余裕がない」としつつも「イスラム債法をめぐる国内の対立が中東地域に伝わるのではないかと心配なのは事実だ」と語った。別の企業の関係者は「特定の国・宗教を排斥すること自体が経済や事業に役立つことはない」と吐露した。現在、海外建設受注においてイスラム圏である中東と北アフリカ地域が占める比重は実に70%に達する。
海外資金調達先の多様化を目的にスクークに期待をかけていた金融界では、スクーク法不成立の否定的な影響が徐々に表れている。産業銀行は昨年末にマレーシア政府から35億リンギ規模の債券発行の承認を得たが、10億リンギのみをドルに替えて運用している。25億リンギをスクークで発行するようにという条件で、追加の債券発行が事実上阻まれた。輸出入銀行・ウリィ銀行などマレーシアでの債券発行を狙っていた他の金融機関も事情は同じである。
「イスラム金融ハブ」を目標とするマレーシアはスクーク振興を金融政策の主要目標としているため、資金需要のある世界中の金融界が飛びついているが、わが国は思わぬ宗教対立で市場に参入すらできない状況に置かれた。国内銀行のマレーシア法人の関係者は「わが国の政治家の宗教的な発言が伝わるのが心配だ」とし、「スタンダードチャータード（SC）・HSBCなどグローバル金融機関が資金調達先の多様化のためにマレーシアの国会まで足を運んでプレゼンテーションをするほどなのに、我々は残念だ」と語った。
経済問題に宗教が介入して噴き出した対立に、経済界はもちろん政府と学界も負担を感じている。匿名を求めたソウル大宗教学科のある教授は「イスラム債に関連して数多くのインタビューの依頼があったが、論争に巻き込まれるのが怖くて、いかなるコメントもしていない」と語った。経済団体のある高位関係者も「少し前に特定の宗教を批判するような発言が報道され、あまりに激しい攻撃を受けたので、二度とこれに関する話はしないつもりだ」と明らかにした。
宗教政策を管轄する文化体育観光部の高位関係者は「宗教は結局信念の問題であり、表立って説得すれば反発が伴わざるを得ない」とし、「関連法案の処理を再選挙・補欠選挙以降に回すことになったので、時間を置いて静かに見守るべきだろう」と語った。