李明博大統領が28日、青瓦台で開かれた首席秘書官会議を主宰している。/写真提供=青瓦台 李明博大統領は28日、リビアの在外国民対策に関連して「仕事のために離れられず残っている国民がいる場合、わが大使館の職員は最後まで残り、国民の安全に責任を負わなければならない」と指示した。
李大統領はこの日午前、青瓦台で首席秘書官会議を主宰し、「海外で類似の事態が発生した際、政府の対応能力を強化するため、状況を綿密に点検し総合的に管理してほしい」とし、このように強調したと、キム・ヒジョン青瓦台報道官が伝えた。
これを受け、外交通商部と駐リビア大使館は、米国など一部先進国のリビア公館撤収とは関係なく、在留邦人が残っている限り領事的責任を継続して遂行する方針を確定した。チョ・ビョンジェ外交部報道官はこの日の定例ブリーフィングで「政府はすべての在留国民が安全に撤収することを最優先の課題としており、大使館の撤収はその後にようやく検討し履行できる問題だ」と述べた。また別の外交部関係者は「国によって公館閉鎖、あるいは撤収に対する判断基準は異なり得る」とし、「われわれは国民の安全を最優先としており、特に急迫した事情が生じない限り公館は維持する方針だ」と強調した。
これに関連し外交部は、現在リビアに適用している旅行警報「3段階（旅行制限）」を「4段階（旅行禁止）」へ引き上げる案を検討している。この場合、政府の審査と許可を経ずに撤収に応じなければ旅券法などに違反し、行政的処分を受け得るとチョ報道官は説明した。
先立って駐リビア大使館は27日（現地時間）、在留国民に全員撤収を勧告する最後の通告を出したことが分かった。この日までにリビアに残っている在留国民は、トリポリなど中西部地域に380人、ベンガジをはじめとする東部地域に85人など、計465人だ。
あわせて現在、公館にはチョ・デシク大使を含め外交部職員4人、建設交通官1人、現地行政員2人など計7人が勤務している。
一方、外交部によると、25日に米国と日本が大使館の暫定閉鎖措置を取り公館員を撤収させたのに続き、英国・フランス・カナダ・スロバキア・チェコが26日に相次いで公館を閉鎖するなど、27日現在で7カ国が公館を閉鎖し公館員を撤収させた。